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リニア中央新幹線神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広域交流・成長拠点構想に関する質問主意書

参議院 第221回 第73号趣旨が明らかではない ×3

提出者
参議院
提出日
2026年7月14日
内閣転送 2026年7月16日
答弁書受領日
2026年7月24日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 908字/答弁 1,593字

質問本文

政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)(以下「神奈川県駅」という。)は、首都圏と中京圏を結ぶ新たな広域交通結節点となることが期待されるとともに、首都圏南西部における広域交流・成長拠点として大きな可能性を有している。

その効果を最大限に発揮するためには、駅周辺の整備に加え、研究開発機能や先端産業、業務・交流機能の集積、広域交通ネットワークの充実及び地域産業との連携を一体的に推進することが重要である。また、相模原市等は、小田急多摩線を唐木田駅から相模原駅・上溝駅方面へ延伸する構想を進めており、リニア中央新幹線との広域交通ネットワークの形成が期待されている。

以上の観点から、神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広域交流・成長拠点の形成について、以下質問する。

一 政府は、神奈川県駅を、我が国の国土形成及び首都圏南西部における広域交流・成長戦略の中でどのように位置付けているか示されたい。

二 神奈川県駅の整備効果を首都圏南西部へ波及させるためには、広域交通ネットワークの充実が不可欠である。鉄道、道路及びバス交通を含めたアクセス向上についてどのような方針で取り組むか示されたい。

また、相模原市等が推進する小田急多摩線の延伸構想について、神奈川県駅へのアクセス強化及び首都圏南西部の広域交通ネットワーク形成の観点から、どのように認識しているか示されたい。

三 神奈川県駅は、神奈川県のみならず首都圏南西部の発展を牽引する広域交通結節点であり、今後の国土形成において重要な役割を担うものと考える。

政府は、神奈川県駅周辺を首都圏南西部における広域交流・成長拠点として位置付け、相模総合補給廠一部返還地を利用したまちづくり、企業誘致、小田急多摩線延伸構想を含む交通アクセスの強化、デジタルインフラ整備及び産業集積を総合的に推進する考えはあるか示されたい。また、そのための財政支援及び関係府省庁が連携した推進体制を構築する考えはあるか示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第九条に基づき策定した「首都圏広域地方計画」(令和八年六月三十日国土交通大臣決定)において、「橋本駅の南に位置するリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)・・・は、南北方向のJR横浜線、相模線や国道十六号、津久井広域道路を介した圏央道で神奈川県の県央地域や八王子市、また東方向への京王相模原線や南多摩尾根幹線道路によって多摩ニュータウン地域と結ばれている」、「これらの地域には、さがみロボット産業特区を活用した研究開発機能が集積しているほか、業務核都市が連担している。また、足下では相模総合補給廠一部返還地があり、今後の開発のポテンシャルも高い地域となっている」、「また、リニア中央新幹線は、品川から名古屋駅間のうち、約九十八パーセントを人目に付きにくいトンネルや高架・橋りょうの上を高速走行する予定であるが、相模原市には関東地方唯一となるリニア中央新幹線車両基地が整備される。世界最先端技術である超電導方式で走行するリニア中央新幹線の車両が低速走行する数少ないポイントになることが見込まれ、集客も期待される」及び「こうした地域の特徴と、リニア中央新幹線による東京都心や名古屋、大阪方面との時間距離の短縮効果をいかして、神奈川県、相模原市と東京都が協調し、首都圏を代表する知的対流拠点のひとつとして育成していくことが考えられる」と記載している。

二について

御指摘の「鉄道、道路及びバス交通を含めたアクセス向上」に係るお尋ねの「方針」については、一義的には関係地方公共団体等において適切に検討されるべきものであると考えているが、複数の府省庁、関係地方公共団体、鉄道事業者を構成員とする「リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議」が令和六年九月九日に取りまとめた「リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議 中間取りまとめ」において、「リニア中間駅からの二次交通や三次交通を介した各拠点へのアクセスを向上させる」としていることを踏まえ、政府としては、関係地方公共団体等に対して必要な助言や協力を行ってまいりたい。

御指摘の「神奈川県駅へのアクセス強化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「小田急多摩線の延伸構想」については、平成三十年十一月十六日の衆議院国土交通委員会において、石井国土交通大臣(当時)が「小田急多摩線の唐木田から上溝までの延伸は、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申におきまして、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられておりまして、相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性の向上に意義があると認識をしております」と答弁したとおりである。

三について

お尋ねの「広域交流・成長拠点」及び「関係府省庁が連携した推進体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「まちづくり」、「企業誘致」、「交通アクセスの強化」、「デジタルインフラ整備」及び「産業集積」については、一義的には関係地方公共団体等において適切に検討されるべきものであると考えているが、複数の府省庁、関係地方公共団体、鉄道事業者を構成員とする「リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議」が令和六年九月九日に取りまとめた「リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議 中間取りまとめ」において、「リニア中間駅からの二次交通や三次交通を介した各拠点へのアクセスを向上させる」としていることを踏まえ、政府としては、関係地方公共団体等に対して必要な助言や協力を行ってまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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