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常磐線快速電車延伸に関する質問主意書

衆議院 第126回 第4号

提出者
衆議院
提出日
1993年2月22日
内閣転送 1993年2月24日
答弁書受領日
1993年3月23日
提出から29日
答弁の項目数
5
質問 1,201字/答弁 563字

質問本文

地域主導による地域づくりの推進を基本とする交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型国土の形成を目標とした第四次全国総合開発計画の中で、首都機能再編の枢要な地域として位置付けがなされた茨城県南部の常磐線沿線地域は、東京圏の外延化に伴い人口の増加が著しく、急速に都市化が進展しております。このような中で、茨城県南常磐線沿線市町村においては、東京圏と当地域を結ぶ唯一の鉄道である常磐線の持つ役割は大きく、また、当地域における常磐線の輸送力の強化は緊急な課題であります。

従って次の事項について質問いたします。

一 業務核都市として位置付けをした地域(土浦市、牛久市)について、両地域がそれを受けて推進する計画の中で、特に鉄道輸送の問題に対して国としてこれまでどの様な指導、協力、援助等をしているのか、また、今後するつもりか。

二 常磐新線については、いつ開通する予定か。

三 常磐新線が開通するまでの期間、及び開通後の既存の常磐線はどのような位置付けと役割を持つのか。

四 通勤圏の外延化が急速に進む中で、東京通勤群の出発点となっている両地域(土浦市、牛久市)の観点から次の点について説明を求める。

茨城県南常磐沿線地域の九市町村並びに商工会議所青年部(商工会青年部)、青年会議所等二七団体で組織する「茨城県南常磐線快速電車延伸促進対策協議会」では昭和六二年一二月の設立以来、再三にわたり運輸省並びにJR東日本株式会社に対し、交直両用による快速電車の延長運転に関する要望書を提出している。

また、更に同地域では沿線市町村の首長、議長で組織する「茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会」を平成四年九月二日設立し快速電車の土浦までの延伸を図ることをはじめとした九項目にわたる輸送力増強に関する要望書を運輸省並びにJR東日本株式会社に対し提出している。

特に、平成三年一一月二〇日には、茨城県南常磐線沿線市町村住民一〇万人余の署名簿を添えて要望書が提出されているが、これらに対して、具体的にどのような方向で対処されているのか。

五 平成五年二月五日にJR東日本株式会社は、現在主に上野駅発着になっている常磐、東北、高崎の各線を延長し、東京駅発着としたうえで、東海道線と接続、相互乗入れする計画の具体的検討に入った。延長する上野 ― 東京駅間のうち、上野 ― 秋葉原間を先に完成させて常磐線を優先運転し、全区間完全複々線を走らせる方法をとるとし、早ければ平成六年頃着工し、一〇年程度をかけて完成すると公表された。

特に、この中で、常磐線と高崎、東北線は朝の通勤時において上り列車による上野駅の乗車率が二〇〇%を超えているという現状もあり、「ゆとりとゆたかさ」を求める勤労国民の要望に応えるために、関係各機関の早急かつ積極的、優先的な努力がなされることを希望するが、これについて政府はどのように考えるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

常磐線について、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)において、これまで列車の長編成化、運転本数の増加等輸送サービスの改善に努めてきているところであり、今後とも、周辺の地域の輸送需要の動向を勘案しつつ適切に対処するようJR東日本を指導してまいりたい。

二について

常磐新線の整備の目標年次は、平成十二年となっている。

三について

常磐線については、常磐新線の整備後も整備前に引き続き周辺の地域の輸送需要に応ずる鉄道として利用されるものと承知している。

四について

JR東日本においては、常磐線については、次の増発を始めとする運転本数の増加による輸送力の増強等輸送サービスの改善に努めているところである。

平成元年三月「ホームライナー土浦」新設(上野・土浦間)

平成二年三月「おはようライナー土浦」新設(土浦・上野間)

平成三年三月通勤対応電車増発(土浦・上野間)

平成四年三月通勤対応特急「さわやかひたち」増発(土浦・上野間)

今後とも、輸送需要の動向を勘案しつつ適切に対処するようJR東日本を指導してまいりたい。

五について

御指摘の計画に関しては、JR東日本は具体的な検討を行っていないと聞いている。

混雑している区間の輸送サービスの改善については、今後とも鉄道事業者を適切に指導してまいりたい。

衆議院の原文

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