独立行政法人宇宙航空研究開発機構による宇宙関係の学会等学術組織や非営利組織の支援に関する質問主意書

本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。

また、今回の打ち上げでは、東大阪市の中小企業が開発した「まいど１号」、「小型実証衛星１型」、「雷神」、「輝汐」、「ＫＵＫＡＩ」、「ひとみ」など小型の衛星が打ち上げられ宇宙に関する国民の関心と夢が高まったことも大きな成果である。これらを踏まえて以下質問する。なお、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に対する政府の監督責任を踏まえ、誠実に答弁されたい。

一　このような市民レベルでの宇宙への関心を高めるために、独立行政法人宇宙航空研究開発機構を含む政府による宇宙関係の学会等学術組織や非営利組織の活動支援を加速すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　特に独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十一号）において、機構の目的は第四条に定められ、また、機構の業務の範囲等は第十八条に定められているが、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務に宇宙関係の学会等学術組織や非営利組織の支援も含まれるかどうか政府の見解を明示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。

二について

文部科学省としては、人工衛星の開発・打上げ等に係る成果の普及及び活用促進、宇宙科学及び宇宙科学技術に関する研究者及び技術者の養成等の観点から御指摘の「学術組織や非営利組織の支援」を行うことは、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務に含まれるものと考えている。