宇宙開発事業団のＮロケット自主開発計画に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

宇宙開発事業団のＮロケット自主開発計画に関する質問主意書

月面に人類がおり立ち、広大無辺の宇宙空間の探索と開発が、今や急ピッチで始まり、宇宙開発をめぐる米・ソ二大国の競争は誠に熾烈なものがあつた。しかるに、先月のニクソンのモスクワ訪問で見られた、米・ソ二大国の急速な接近は、両国間での「宇宙開発平和利用協力協定」を結ばしめるに至り、今や宇宙空間は、米・ソ二大国の協調のもと、米・ソ二大国による独占すら憂慮される事態にたちいたつたと考えなければならない。

翻つて、わが国の宇宙開発の実態を見るに、Ｑロケット計画、Ｎロケット計画とつぎつぎに開発路線が変更され、加うるにＮロケット計画すらもはや時代の要請に応えられず、世の識者に、その開発を疑問視されている有様である。今にして、わが国の宇宙開発計画の根幹をなすロケット開発計画に誤りなきを期すことなければ、宇宙空間利用におけるわが国益は守られず、悔を千載に残すことになろう。

ここに、わが国ロケット開発の現状を憂え、あえて以下の疑を正さんとするものである。

一　さきのニクソンのモスクワ訪問で米・ソ両国間で締結された「宇宙開発平和利用協力協定」は、米・ソ両国の宇宙空間の独占化を強め、わが国の宇宙の実用利用面における進出を、より困難なものとすると考えられるが、政府はこの国際情勢をいかに判断し、どのように対処していこうとするのか、宇宙開発に取り組む基本姿勢を伺いたい。

二　わが国の宇宙開発は、これまで米国の技術援助と指導によつて行なわれてきたのであるが、わが国の宇宙開発計画が必ずしも、米国側がわが国に提案してきた宇宙開発協力の方針にそつていないのではないかと考えられる。

わが国の計画では、一〇〇キロ衛星システムを宇宙開発事業団が組み上げ、二段ロケットを自主開発するという方針であるが、米国は一〇〇キロ衛星システムを認めているのか。

また、米国政府が一〇〇キロ衛星システムの静止軌道運用に協力すると約束しているのか。

三　実用衛星は現在の電子技術をふまえて考えてみると、少なくとも三〇〇キロ、ものによつては一トン半というようにきわめて中味のつまつた衛星でなければ実用効果が十分発揮されない。

すでにわが国のユーザー側も三〇〇キロ〜五〇〇キロ衛星打ち上げの要望が出ているとおり、わが国でも一〇〇キロ衛星システムは、時代おくれとなつているのである。したがつて、計画は実用衛星計画とは認め難いが、Ｎロケット計画と実情のズレをどのように是正していくのか。

四　現在のＮロケット計画では、二段ロケットを自主開発する計画で、鋭意開発をすすめ、すでに二段エンジンは開発が完了していると聞いている。しかし、二段ロケットの燃焼は真空中における燃焼であり、真空燃焼試験を経て、始めてエンジンは完成したといえるのであるが、真空燃焼試験設備は現在日本に存在しているのか。

また、二段ロケット・エンジンの開発完了までに実施した真空テストの回数は何回であるか。

五　私の調査によれば、今秋カナダで打ち上げる三四〇キロ通信衛星を打ち上げる現在のソ・デルタの二段のロケットについては、燃焼実験一週間一回の割合いで三八〇回、通常の地上燃焼テスト七三〇回、計一一一〇回しており、それに従事した研究要員は、工学博士約二〇〇名、技師一〇〇〇名にのぼる。この例から考えれば、わが国の二段エンジンの開発完了は到底科学技術庁の計画しているような安易なものではないと考えるがどうか。

六　液体エンジンは酸化剤と燃料が燃焼することにより推力を発生するシステムであるが、政府のこれまでの開発の歴史をふりかえれば、昭和四十一年〜四十三年の間はＬＯＸ／ケロシン、昭和四十三年〜四十五年の間はＨＮＯ３／ＵＯＭＨ、昭和四十五年以降はＮ２Ｏ４／Ａ−５０ときわめて目まぐるしく変わつてきている。また、肝心の燃焼器の冷却方式については、従来ともチューブ式で継続して開発しているが、現在のソ・デルタの二段エンジンでは、アブレーション式を採用している。チューブ式でわが国が開発を完成させる見込みはあるのか。技術的根拠を示されたい。

七　Ｎロケット計画で二段ロケットに液体エンジンを採用された根拠を示されたい。

私の調査に基づく液体ロケットの利点は、真空中における液体ロケット・エンジンの再着火性にあると考える。にもかかわらず、チューブ式を採用していることは、アブレーション式よりもチューブ式の方がより再着火性に富むという判断に基づくと思うが、その技術的根拠を示されたい。

八　わが国の宇宙開発計画が、あくまで二段の自主開発にこだわつているゆえに、一〇〇キロ衛星システムにレベル・ダウンせざるを得ないが、二段に米国からデルタ・Ｆを導入して、カナダ並みのソ・デルタモデル一九一三を採用すれば、少なくとも三年以内に三五〇キロ実用衛星の打上げ可能になり、現在出ているユーザーの要望に応えられる。さらにそれは、今年秋、米国が完成するモデル二九一四にシステム技術上つながり、約五〇〇キロ以上の衛星打上げも可能となる。

この際、わが国もこの国際情勢の推移に呼応すべく、すみやかに二段ロケットにデルタ・Ｆを採用すべきであると考えるがどうか。

九　政府部内には自主開発による技術の波及効果のみを重視する向きがあるが、現在の米国の実情は、衛星の経済利用の実施の段階に入つており、打上げ用ロケットは液体ロケットに絞り、すでに経済生産されている。

政府の強調する波及効果の目的は、ロケットの軍事利用ではないかとの疑惑がもたれているが、もし政府が暗に、軍事利用ロケットを考えているならば、自主開発は固体燃料を使用する固体ロケットで実施すべきではないか。

十　黄道面上静止衛星軌道にあげられる静止衛星の数は、きわめて限られており、わが国がロケット開発に遅れをとるならば、宇宙空間におけるわが国の国益は、二度と再び取り戻せない。

現在及び近き将来の電子通信技術の発達を考慮しても、地球静止衛星の数は、宇宙空間といえども、わずかに一八〇個に過ぎぬとされている。

このうち、わが国が、国益上並びに国際協力の使命達成に、独自の運用に必要な静止軌道上のポジションは、一体いくつ確保すべきと考えているのか。

右質問する。

一１　近年、宇宙開発を国際協力のもとに進めようとする気運が急速に高まつてきており、米ソの宇宙開発平和利用協力協定も、このすう勢に沿うものであり、両国が、このたび協力関係を樹立したことは、国際協力による宇宙の平和利用を一段と促進するものとして、その意義は評価されるべきものと考える。

２　政府としては、わが国が必要とする宇宙開発の推進を図るためには、自主技術の活用と先進技術の導入消化により、将来に向かつて発展性の高い技術を早急に確立する必要があると考えている。

このため、昭和五十二年度を目標に静止衛星打上げ技術の確立を図るべく努力を重ねているところであり、その成果をもつて、その後に予想される大型静止衛星等のわが国の実用衛星の開発に対処し、自主的な宇宙利用を推進することとしている。さらに、このような開発の進展と、世界の動向を勘案し、国際プロジェクトへの参加等宇宙開発分野の国際協力をも積極的に進めてまいる所存である。

二　昭和四十四年七月、日米両国政府間で取り交わした「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」において、米国政府は、わが国に対し、Ｎロケット技術、衛星を静止軌道に乗せる技術等の提供を約束している。

わが国としては、宇宙開発技術の基盤確立の当面の目標として、静止軌道に重量約百キログラム程度の衛星を打ち上げる計画を進めているが、米国は、この計画に対し、積極的な協力の姿勢を示し、すでに必要な技術等は、前記の交換公文に基づき、逐次、わが国に導入されているところである。

三　わが国は、宇宙開発委員会において、慎重な審議を経て決定された宇宙開発計画に基づき、宇宙開発の推進を図つている。この計画では宇宙開発の有する意義を十分認識し、その自主的な推進を図ることとしており、このため、将来の発展性が高い液体ロケットを中心とするＮロケット計画を進めることとした。

これは、わが国の技術水準と米国からの技術協力の範囲とを考慮し、当面、取り組みうる規模のものとして、Ｎロケットを開発することが欠くことのできない基本的ステップであると判断し、まずＮロケットを完成させ、さらに、これを軸として、今後の大型静止衛星の打上げの需要に対処することが、最善の方法であるとの考え方に立つたものである。

現在、大型衛星として、気象衛星が、国際的計画により具体化しつつあるが、その打上げが早急に必要となる場合には、米国の打上げ援助の提案を受け入れること等を含めて検討する所存である。

四　Ｎロケット第二段エンジンの開発は、未だ完了したものではなく、現在鋭意開発中であり、これまで大気圧における燃焼試験を行ない、おおむね良好な結果を得ている。この成果をもとに、本年夏季に米国の高空燃焼試験設備により、第二段エンジンの真空燃焼試験を行なうとともに真空燃焼試験技術の習得を図ることとしている。

国内の高空燃焼試験設備については、簡易高空燃焼試験設備を長崎県堂崎地区に、また、高空燃焼試験設備を航空宇宙技術研究所角田支所に、それぞれ建設中であり、今後は、これらを活用して、十分な真空燃焼試験を進めることとしている。

五　Ｎロケット第二段エンジンの開発については、自主技術を基調とするが、部分的に必要な技術援助を米国企業から受けつつ効率的な開発を進めてゆくこととしている。燃焼試験についても、米国企業の積極的な技術援助と経験を有する技術者の指導を得ることにより、全く独自に開発する場合に比較して、研究要員数および試験回数の相当な削減が可能であり、これによつて、第二段エンジンの開発は、Ｎロケット計画に支障をきたすことなく達成できるものと考える。

六　わが国の液体ロケットの推進薬については、昭和四十年まで、硝酸とケロシンの組合せについて、昭和四十年から硝酸とＵＤＭＨ（非対称ジメチルヒドラジン）の組合せについて、さらに、昭和四十三年からは四酸化窒素とエアロジン五〇の組合せについて開発を行なうというように各種の組合せについて段階的に実験を進めてきたものである。なお、液体酸素を酸化剤とするものについては、現在においても航空宇宙技術研究所において研究を進めている。

また、第二段エンジンの冷却方式については、チューブ式を採用しており、新型のソーデルタのアブレーション式とは異なつているが、チューブ式エンジンの方は歴史が古く、設計技術、製造技術が十分な信頼性をもつて確立されているものである。

わが国では、この方式について経験を有する米国企業より技術援助を受けつつ、開発を進めているので、同エンジンを完成させる見込みは十分にあるものと考える。また、このことは、わが国でこれまで実施してきたエンジンの試作試験の成功によつても実証されている。

七　Ｎロケット計画で第二段ロケットを液体ロケットにしたのは、静止軌道に衛星を打ち上げる場合、第一段および第二段ロケットにより、第三段ロケットおよび衛星を一旦低高度の真円軌道にのせる必要があるため、固体ロケットに比較して誘導し易い液体ロケットを使う方が適していたからである。諸外国においても、第二段ロケットには液体ロケットを使用している。

なお、再着火性については、現在開発中のＮロケットにおいては、第二段ロケットの再着火を必要としない設計としているので、従来から研究開発の実績のあつたチューブ式エンジンを採用したものである。

八　わが国においては、宇宙開発の推進に関し、将来に向かつて発展性の高い技術を早急に確立することとし、これを達成するため、自主技術の育成に留意しつつ、米国からの技術援助が受けられる範囲で、先進技術の有効な活用を図ることとしている。

このような観点から、Ｎロケット第一段について、ソーデルタロケットの第一段を米国から導入することにより、大型液体ロケットの経験を得るとともに、第二段ロケットについては、数年前から開発に着手しているので、米国からの技術指導は受けるが、自主開発を基調とする開発方式を採ることとし、この両者によつて、わが国の液体ロケット開発能力を早急に確立しようとするものである。

このような努力によつて、静止衛星打上げの当面の目標を達成すれば、その経験をふまえて、その後における急速な発展が可能であり、これによつて、わが国の将来の大型衛星打上げの需要に十分対処できると考えているところである。

九　宇宙開発は、宇宙空間の真相の究明によつて、自然科学の発展に寄与し、また、実利用によつて、国民生活の向上や産業経済の発展に画期的な利益をもたらすのみならず、開発を通じて、科学技術水準の向上、国際友好の促進等に大きく貢献するものである。

このような観点から、現在、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発計画に基づいて、人工衛星およびロケットについて研究開発を進めているところであるが、この推進にあたつては、平和の目的に限り、これを行なつているものである。

十　静止軌道に打ち上げうる衛星の数は、衛星の種類、使用する周波数帯、地上施設の性能等の関連から定まるものである。御指摘の数は、一つの周波数帯を用いた時の試算としていわれているものであり、必ずしも静止衛星全体の限度を示すものとは考えていない。わが国が必要とする静止衛星の全体構想については、現在検討中であるが、各国における静止衛星打上げ構想等よりみても、静止衛星全体の限度が、わが国の宇宙開発に支障を及ぼすとは現在のところ考えていない。

右答弁する。