我が国及び近隣友好諸国における需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ったふさわしい射場の在り方と宇宙産業の育成に関する質問主意書

我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。

一　現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテージを有している。また、北朝鮮のロケット打ち上げのように、韓国やインドネシア等多くの国々では、東側で他国の領土に接するために国際社会の中のルールとして、ロケット打ち上げが制限されている。

我が国が中心となり、ロケット射場を持つことが困難な国々が共同利用できるロケット射場を国内外に建設し、宇宙開発利用分野における国際貢献及び国際化の推進に努めることは、我が国が有するアドバンテージをさらに強め、宇宙外交の推進に大きく寄与することができる施策である。世界及びアジアの宇宙開発を長期に考えた場合、アジア共通の射場の整備を我が国が主導して検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　また、我が国がイニシアチブをとり参加国の輸送系システムの規格統一を図ることにより、「二十一世紀の戦略的産業の育成」に大きく寄与することができる。

一方で、これまでは国主導で進められていた有人打ち上げ技術に関しては、民間資本による開発・運用が始まっている。空中発射や航空機とのハイブリッド型の輸送系の開発において、現状では我が国は技術的に大きく立ち後れているが、航空産業と同様、外国から宇宙機を購入し運用実績を積むことによりキャッチアップを行い、国内技術の育成を加速することも可能である。宇宙開発分野においてもこのような形で、民間活力を利用した二十一世紀型の戦略的産業の育成を図る必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益の増進に資するよう、宇宙開発利用に関する施策を推進していく必要があると考えており、このような点も踏まえ、今後の衛星需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ちつつ、打ち上げ射場の整備等の在り方について、調査・検討を進めてまいりたい。

二について

宇宙基本法第十六条の趣旨も踏まえ、民間事業者の能力を活用し、二十一世紀の戦略的産業である宇宙産業の育成を図ることとしている。