政府が目指す５Ｇ実現に向けた取組みに関する質問主意書

総務省は、次世代通信規格「５Ｇ」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。

一　日本は韓国や米国、中国といった主要国に比べ、５Ｇサービスのインフラ整備で出遅れている。基地局を含む５Ｇ関連機器の出荷台数では、現時点では日本勢の存在感は薄いと言わざるを得ない。

海外の需要の掘り起こしにあたり、輸出先の国や企業の開拓に向けた情報の収集、分析の強化をどのように計画しているのか。また、アフリカなど日本企業の手薄な地域への売り込みについてはどのような手法を用い、どのような体制・人員を充てて対策を行っていくのか。具体的に回答されたい。

二　日本が海外展開で出遅れた要因として、これまでの国の企業支援が他国と比べ弱いという議論がある。

中国や韓国では政府の支援により巨額の投資を行っており、特に韓国では、５Ｇを管轄する科学技術情報通信部は昨年の研究開発予算が初めて二十兆ウォン（約一兆九千六百億円）を超えたとの報道もある。

これまで、政府は５Ｇに関する海外展開戦略をどのように描いてきたのか。また、現時点での日本企業の海外シェアの低さをどのように評価・分析しているのか。詳細に回答されたい。

三　５Ｇでの巻き返しが難しい中、５Ｇに続く新たな次世代通信規格６Ｇに向けた取組みが始まっており、ＮＴＴドコモは、令和十二年頃のサービス提供開始をめざし、第六世代移動通信システム「６Ｇ」に関するホワイトペーパーを本年に入り公開した。

政府は、我が国が５Ｇの技術開発や商用化で出遅れたため、その挽回を図るために６Ｇに対する技術開発を進めていこうとしているとの報道もあるが、政府の６Ｇに対する位置づけについて確認をしたい。今後、どのような戦略を描こうとしているのか。詳細に回答されたい。

四　国内における一般ユーザーの５Ｇ利用の促進についてはハードルがあると考える。既に４Ｇの高速のネットワークがある程度普及した状況下で、消費者が５Ｇの価値をどの程度実感できるかは不透明であり、また５Ｇに対応した端末は高価となることが予想され、低コスト化の課題がある。

現時点では４Ｇで十分と認識されてしまい、５Ｇを利用するインセンティブは働きにくいと考えられるが、政府としてどのように説明をされるのか。回答されたい。

五　国内の通信事業者の設備投資負荷についてもハードルがあると考える。５Ｇは高い周波数帯を使うことから、一つの基地局のカバーするエリアが小さくなるため、多くの基地局が必要となる。５Ｇ特定基地局の開発計画に係る認定申請について大手四社から申請があり、特定基地局等の設備投資額は各社千億円単位での金額を予定している。最終的には一般ユーザーの負担となるのであろうが、通信事業者としても投資負担は多大なものとなる。

政府が予定する国内の５Ｇ展開を円滑に進めるために、今後これら通信事業者のインフラ設備に対する支援も検討するのか。検討する場合、具体的にその内容を回答されたい。

六　政府は、５Ｇにおけるサイバーセキュリティについて、昨年八月に「ＩｏＴ・５Ｇセキュリティ総合対策」を公表している。この中で、５Ｇは、ネットワーク機能の仮想化など、従来のネットワークとは構造等の点において異なる特徴を有することなどを踏まえたネットワークのセキュリティ確保の在り方について検討する必要があるとしている。また、５Ｇのサービス開始により、従来に比べて産業用途でのＩｏＴ機器の設置・運用が今後も増加していくことが想定されるため、ＩｏＴ機器のセキュリティの確保（脆弱性対策を含む）の重要性が今後さらに高まっていくことが想定されるとしている。

政府はこのセキュリティ総合対策に沿って、具体的にどのようなセキュリティ対策を実施しようとしているのか、回答されたい。

七　５Ｇで使用される基地局等の機器については、国産のシェアが非常に低く、外国製の機器が多数導入される可能性がある。

このような状況において、外国製の機器を導入することによる情報の漏えい及び機器の停止による通信事故等の懸念に対し、これを防ぐためどのような対策を講じようとしているのか、具体的に回答されたい。

八　５Ｇで用いる電波の安全性が十分確認できていないとして、今春からの５Ｇのサービス中止を求める市民団体もある。

政府は、十分な科学的根拠をもって５Ｇの電波の安全性を主張するべきと考える。政府では、電波利用料を財源として電波の安全性に関する研究を長年行ってきているが、５Ｇの基地局は多数設置する必要があること、また、使用する周波数が従来に比べて高い特性であることによる健康への影響についてどのように考えているのか、さらに、電波の安全性の研究結果を国民に広くかつ分かりやすく周知する必要があると考えるが、見解について回答されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「現時点での日本企業の海外シェアの低さ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インフラシステムの海外展開については、経協インフラ戦略会議において令和元年六月三日に決定した「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」等を踏まえ、ＩＣＴをはじめとするインフラシステムの海外展開を推進していることに加え、総務省において平成三十年二月に策定した「総務省海外展開戦略」を踏まえ、同省国際戦略局を中心に、在外公館等と連携してアフリカ地域をはじめ各国の情報を収集し、ＩＣＴインフラシステムの海外展開を進めてきたところであり、５Ｇに関するインフラシステムについても、これらの戦略等を踏まえ、海外展開に取り組んでまいりたい。

三について

御指摘の「第六世代移動通信システム「６Ｇ」」に関して、政府としては、５Ｇの次の世代であり二千三十年頃の導入が見込まれている「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ」の円滑な導入が、「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」の更なる進展や我が国の国際競争力の強化に不可欠であると考えている。そのため、総務省において、「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ推進戦略懇談会」を開催し、二千三十年代の社会において電気通信に期待される事項、「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ」を実現するために必要な技術、「Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ」の円滑な導入及び我が国の国際競争力の向上に向け望まれる環境並びにこれらを実現するための政策の方向性について検討を開始したところである。

四について

御指摘の「４Ｇで十分」及び「５Ｇを利用するインセンティブは働きにくい」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、５Ｇは、超高速に加えて、超低遅延及び多数同時接続という特長を有しており、自動運転、遠隔医療、農業、工場、建設現場等の多様な分野において活用が見込まれ、地域の課題解決や生産性の向上への寄与が期待されているものである。政府としては、令和二年度予算に、５Ｇを活用して様々な地域課題を解決する上で有効な手法を創出する開発実証事業に係る経費を計上しており、本事業を通じ、５Ｇの活用の早期普及を図ってまいりたい。

五について

お尋ねの「通信事業者のインフラ設備に対する支援」については、令和二年一月二十四日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「大胆な税制措置と予算により研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。」と答弁したとおりであり、関連の令和二年度予算及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（第二百一回国会閣法第三号）等を国会に提出しているところである。

六について

お尋ねの「ＩｏＴ・５Ｇセキュリティ総合対策」に沿って実施するセキュリティ対策については、例えば、５Ｇのネットワークのセキュリティ対策として、ソフトウェアを含むセキュリティを総合的かつ継続的に担保する仕組みの整備や、ハードウェアに組み込まれるおそれのある脆弱性を検出する技術の研究開発を既に開始しているところである。また、ＩｏＴのセキュリティ対策として、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、インターネットに直接接続される脆弱な状態にある機器を調査し、電気通信事業者を介して当該機器の利用者への注意喚起を行う取組を実施しているほか、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）に基づく技術基準の適切な運用等を実施することとしている。このほかのセキュリティ対策として、研究開発の推進、人材育成・普及啓発の推進、国際連携の推進、情報共有・情報開示の促進等の観点から施策に取り組むこととしている。

七について

総務大臣は、平成三十一年四月十日の第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定の際に、携帯電話事業者に対して、「「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和六十二年郵政省告示第七十三号）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成三十年度版）」及び「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成三十年十二月十日関係省庁申合せ）に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること」とする条件を付したところである。政府としては、今後とも、５Ｇの本格的な導入に向けて、セキュリティの確保のために必要な取組を行ってまいりたい。

八について

お尋ねの「電波の安全性」については、人体に悪影響が生ずることがないよう、従前から電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく基準を定めてきたところであり、５Ｇの実用化に当たっても、これまでの科学的知見・研究成果を基にした「諮問第二千三十五号「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」に関する一部答申」（平成三十年九月十二日情報通信審議会答申）等を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年総務省令第八号）等による無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）等の改正（令和元年五月二十日施行）を実施したところである。これまでも説明会等を通じて国民に対して電波の安全性について周知を行っており、引き続き必要な周知等を行ってまいりたい。