ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問主意書

我が国の情報通信はようやくブロードバンド化の時代を迎え、ブロードバンド通信は、国民の生活や産業全般にもはや不可欠のインフラとなっている。しかし、その爆発的な普及に伴って、基幹通信網である長距離中継回線の容量が不足する懸念が強まっている。

将来の長距離中継回線の不足に備えた光ファイバー網の敷設と、インフラ整備のための費用負担のあり方について、以下の項目について政府に質問する。

一　現在ある長距離中継回線網の最大通信容量は毎秒何ビットあるか。

二　平成一二年から現在まで、長距離中継回線の最大通信量はどのように推移しているか。また、今後長距離中継回線の最大通信量はどのように推移すると予想されているか。

三　通信の高度化に伴い、今後ペタクラスの容量を持つ基幹通信網の整備が必要になると考えるが政府の見解はいかがか。また仮にそうした通信インフラを整備しようとする場合、整備にかかる費用はどの程度と見込まれるか。

四　公共サービスや医療など、様々な分野で活用されるブロードバンド通信は、今後ますます国民生活と経済活動に不可欠なインフラになると予想されている。今後新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合、その費用負担のあり方はどのようにすべきと考えるか。

五　四について、電話網の整備のために発行された電電債のような、政府保証債券の発行を検討する余地はあるか。

右質問する。

一について

長距離中継回線網の最大通信容量については、電気通信回線設備を設置している電気通信事業者において重要な経営情報に属することから公表していないところであり、お答えすることは困難である。

二について

長距離中継回線網の最大通信量については、一についてで述べたことと同様の理由から電気通信事業者において公表していないところであり、平成十二年から現在までの間のその推移についてお答えすることは困難である。

また、今後の長距離中継回線網の最大通信量の推移についても、いわゆるブロードバンド化の一層の進展等に伴い、傾向としては増大することが予想されるところであるが、右に述べたとおり、現在の数値が公表されていない状況にあることから、お答えすることは困難である。

三について

今後どの程度の容量を持つ基幹通信網の整備が必要となるのか、また、その整備に要する費用はどの程度かについては、具体的な予測データがない状況にあることから、お答えすることは困難である。

四について

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）第七条に規定されているとおり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うこととされているところである。

今後新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合における費用については、このような考え方にのっとり、基本的には民間事業者が負担すべきものと考えている。

なお、政府としては、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を引き続き実施してまいりたい。

五について

四についてで述べたとおり、新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合における費用については、基本的には民間事業者が負担すべきものと考えていることから、御指摘の「政府保証債券の発行」については検討していない。