ＬＮＧ広域幹線パイプライン建設構想等に関する質問

ＬＮＧ広域幹線パイプライン建設構想等に関する質問主意書

平成三年度におけるＬＰガス需要は千九百三十九万トンで、昭和四十八年石油危機当時の九百七十六万トンに比べ、約二倍にも伸びており、家庭用、自動車用等と極めて幅広い分野で使用され、我が国一次エネルギー需要の約五％を占めるに至っている。

特に、家庭用ＬＰガスは、我が国全世帯数の約五十六％に当たる千八百五十万世帯に普及しており、国民生活にとって必要不可欠なエネルギーとして重要な役割を果たしている。

また、将来におけるＬＰガス供給は、通商産業省の石油供給計画によれば、平成九年度には二千百九十二万トンと予測されており、今後とも大幅な増加が見込まれている。

ところで、平成四年五月、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討委員会は中間取りまとめを行い、その中で、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を広域の幹線パイプラインで結び、ＬＮＧを地域に供給するという提言を打ち出している。

仮に、この構想が具体化された場合、都市ガス供給区域の拡大に伴い、中小零細企業の多いＬＰガス販売業者の経営を著しく圧迫し、ひいては国民生活に対するＬＰガスの安定供給に支障が生ずることも懸念される。

そこで、以下の諸点について質問する。

一、幹線パイプラインの建設構想については、今後どのような手順で進める考えか。

二、平成五年度の資源エネルギー庁予算には、幹線パイプライン等天然ガス供給基盤整備調査費として二億五千万円が計上されているが、どのようなことに支出されるのか。

三、ある民間機関の試算によれば、同構想による幹線パイプライン平均輸送コストは、現在の大手ガス会社のパイプライン輸送コストを大幅に上回るとの結果も出ているようであるが、経済性についてはどのように考えているのか。

四、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会は、昨年五月の中間取りまとめを具体化するために、近く審議を始めるようであるが、いつ頃、どのような機関で行うのか。再度、この基本問題検討委員会の場で審議する考えか。

五、幹線パイプラインの建設構想はＬＰガス販売業者にも大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討委員会には、ＬＰガス販売業界の代表は含まれていない。

そこで、同業界代表を加えた新たな機関で、基本問題検討委員会の提言事項のほか、都市ガス供給区域の拡大に伴うＬＰガス販売業者との地域調整の在り方等についても検討の対象とすべきではないかと思料するがどうか。

六、ガス事業法第四十条の五では、当該法律によりその権限に属せられた事項を調査審議する地方ガス事業調整協議会が通商産業局に置かれているが、その所掌事務の範囲に、一般ガス事業者とＬＰガス販売業者との事業活動の調整に関する事項も含め、地域におけるガス供給が適切に行われるようにすべきではないかと思料するがどうか。

右質問する。

一から三までについて

天然ガスは、供給安定性、低環境負荷等の点で優れたエネルギーであることから、今後、我が国において一層本格的に導入すべきものとされており、このため、我が国においては、ＬＮＧ基地や天然ガスパイプラインなど、天然ガスの供給基盤の整備を推進することが必要となっている。

特に、昨年五月、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討小委員会の中間取りまとめ（以下「中間取りまとめ」という。）においては、大都市圏のＬＮＧ基地の立地上の制約を克服し、天然ガスの地域的な需給格差を解消するため、三大都市圏を連携する幹線パイプライン構想が提唱されたところである。

このため、政府においては、平成五年度予算に幹線パイプライン構想推進のための予算を計上し、天然ガスの供給基盤の整備の在り方等についての調査を実施する予定であるが、詳細な内容等については、現在、検討を行っているところである。

なお、輸送コストを含め、幹線パイプライン構想の経済性については、今後、本構想が具体化されていく過程で検討されるべきものと考えている。

四及び五について

政府においては、本年五月二十七日、液化石油ガス販売業界の代表が委員として参加している総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会を開催した。今後、同部会において中間取りまとめで提言された諸課題等を含め、需要家の利益を重視したガス供給の在り方等今後のガス事業及びこれに対する施策の在り方についての広範な事項について審議することとしている。

六について

ガス事業者の供給するガス及び液化石油ガス販売事業者が供給するガスは、現在家庭用燃料として広く普及し、それぞれ重要な役割を担っており、政府としては、これらのガスは、国民生活に不可欠かつ重要な燃料であるとの認識に立ち、ガス事業及び液化石油ガス販売事業がそれぞれの特色をいかしつつ健全な発展を遂げるよう指導してきたところであるが、これらのガスのいずれを使用するかは、最終的には消費者の自由な選択にゆだねられるべきものと考えている。

政府としては、今後ともこうした基本的な考え方に立ち、一般ガス事業者の供給区域拡張の許可に際しては、事前に公聴会を開催して広く一般の意見を聴取すること及び供給区域の拡張の許可の申請に際しては、一般ガス事業者にその申請の概要を必要に応じ液化石油ガス販売事業者に通知するよう指導することにより一般ガス事業者と液化石油ガス販売事業者との紛争の防止に努めてまいりたい。

また、ガスの転換に伴う事業者間の紛争に際しては、一般ガス事業者と液化石油ガス販売事業者との話合いを指導し、また、必要に応じ話合いの場のあっせんを行うことにより両当事者間の紛争の円満な解決に努めてまいりたい。