デジタル・ディバイド対策に関する質問主意書

山村地域においては、地理的条件により携帯電話の不通地域やインターネットのブロードバンドの接続ができない地域が未だ存在しており、条件不利地域での情報通信整備は大きな課題となっている。また、国策として進めている二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向け、諸問題を抱えている地域が多い。

そこで以下の事項につき鳩山政権の姿勢について質問する。

一　鳩山政権でも前政権に引き続いて二〇一一年の地上デジタル完全移行化の方針は変わらないのか。

二　情報基盤整備については国庫より一部補助されているが、地方自治体や住民への負担が生じている地域がある。基盤整備については全額国庫補助により措置ができないのか。

三　情報格差解消のためには、都市部と山村地域等の条件不利地域間において全く同じ条件で情報を享受できるようにすべきだが、地域によって経済的負担の格差は生じていないのか。

四　上記の格差が生じている場合、山村地域への新たな支援策についての政府の見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、電波の有効利用、放送基盤の高度化等を目的として、予定どおり平成二十三年七月二十四日までに地上デジタル放送への完全移行を実施する方針である。

二について

山村地域を始め条件不利地域等においては、採算性の観点から、民間投資のみによる情報通信基盤の整備が進みにくいため、こうした地域における地方公共団体等による情報通信基盤の整備については、国がその整備費用の一部を支援しているところである。

これは、情報通信基盤の整備によって、対象地域や事業者に便益が及ぶことから、便益を享受する関係者が費用を分担することが適切であるとの考え方に基づくものである。

情報通信基盤の重要性にかんがみ、引き続き、地方公共団体等と連携しながら、情報通信格差の是正に取り組んでまいりたい。

三及び四について

個々の電気通信事業者の電気通信役務の料金体系についてすべて把握しているものではないことから、お尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第六条の規定により、電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いを禁止されていることから、同一の電気通信事業者による同一の一般利用者向けの電気通信役務については、不当な「経済的負担の格差」が生じることはないものと考えている。

なお、光ファイバ等情報通信基盤に関し、山村地域を始め条件不利地域等においては都市部と比較して整備が十分でない地域も存在しているとの認識に立ち、これまで政府として情報通信格差の是正に取り組んできたところであり、今後の取組の在り方についても、引き続き検討してまいりたい。