地上テレビ放送の完全デジタル化に関する質問主意書

地上テレビ放送においてアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行する平成二十三年七月二十四日まで、残り四百日余りとなった。しかし、地上デジタル放送対応受信機の普及や都市部における共聴施設の改修は順調に進んでいるとは言えず、その対策強化が求められている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　全国に普及しているテレビ受信機（以下「テレビ」という。）は一億台以上と言われているが、地上デジタル放送対応受信機の普及台数をテレビ、チューナー、チューナー内蔵型録画機、ケーブルテレビ用セットトップボックス及びチューナー内蔵型パソコンの種類ごとにそれぞれ明らかにされたい。また、チューナー内蔵型録画機及びケーブルテレビ用セットトップボックス（以下「対応録画機等」という。）については、デジタル放送対応テレビに接続されているものが相当数あると思われるため、対応テレビに接続されている対応録画機等の数についても明らかにされたい。

二　生活保護世帯などＮＨＫの受信料免除世帯に対してチューナー等の無償給付が行われているが、対象となる二百七十万世帯のうち、対策初年度である昨年度の申込み世帯数は六十三万世帯であった。よって、残り一年余りで、対象世帯すべてにチューナー等の無償給付を行うのは困難と考えるが、今後、どのように対策を促進するつもりなのか具体的方策を示されたい。

三　年金生活をされている方など、チューナー等の無償給付の対象とならない方の中にも、テレビを買うことができない方は数多くいる。経済的弱者に対する支援について、対象の拡大をすべきと考えるが、受信機器の普及支援策の拡大について政府の見解を明らかにされたい。

四　昨年十二月時点で、受信障害対策共聴施設約五万施設のうち四万施設が、集合住宅共聴施設約二百万施設のうち約六十万施設がデジタル化に未対応であり、特に南関東など都市部ではデジタル化対応が進んでいない。残り一年余りで、対象施設のデジタル化をすべて完了するのは困難と考えるが、今後、どのように対策を促進するつもりなのか具体的方策を示されたい。

五　集合住宅共聴施設に対して助成が行われているが、この助成は一世帯当たりの負担額が三万五千円を超える場合に限られており、利用が進んでいない。助成対象の拡大を図ることについて政府の見解を明らかにされたい。

六　テレビは国民生活に不可欠のメディアであり、一つの世帯で、複数のテレビを保有している世帯は多い。アナログ放送を停波し、完全デジタル化を実施するためには一億台超のテレビすべてが、デジタル対応に置き換わる必要があると考えるが、政府は、アナログ放送の停波の実施について、平成二十三年七月二十四日という期限以外に、デジタル対応テレビの普及率などの基準を設けているのか。また、相当数のテレビがデジタル対応されないまま、平成二十三年七月二十四日を迎えることが明らかになった場合に、アナログ停波の延期を行うのか、政府の方針を明らかにされたい。

七　仮にアナログ停波が延期された場合、アナログ放送を続ける放送事業者の負担は莫大になることが予想されるが、アナログ停波が延期された場合の放送事業者への支援措置について政府の見解を明らかにされたい。

八　本年度の政府予算における地上デジタル放送への完全移行に向けた所要経費は約八百七十億円であるが、アメリカでは、チューナー購入のためのクーポン配付事業だけでも二十一億五千万ドル（約二千億円）の予算を使ってデジタル化を進めた。円滑な地上デジタル放送への完全移行を実現するためには、我が国においても十分な予算を確保し、思い切った対策を進めるべきと考えるが、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の拡充・強化について政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

総務省としては、地上デジタル放送対応受信機の普及台数を社団法人電子情報技術産業協会及び一般社団法人日本ケーブルラボの統計により把握しており、社団法人電子情報技術産業協会の統計によると、テレビが約四千七百九十八万台、チューナーが約二百十三万台、チューナー内蔵録画機が約千四百九十九万台、チューナー内蔵パソコンが約二百十五万台、また、一般社団法人日本ケーブルラボの統計によると、ケーブルテレビ用セットトップボックスが約八百六十六万台、それぞれ本年四月までに出荷されている。これらの統計においては、地上デジタル放送対応テレビに接続されているチューナー内蔵録画機及びケーブルテレビ用セットトップボックスの数は調査されていない。

二及び三について

地上デジタル放送への対応が経済的に困難な世帯に対する「受信機器購入等支援」の対象は、既存の支援制度である「ＮＨＫ受信料全額免除世帯」の基準を用いて判断することとしている。

現在、総務省においては、テレビ等での広報番組や自治体広報誌等により「受信機器購入等支援事業」の周知を行うよう放送事業者や地方公共団体に対し要請し、最大二百七十万世帯と見込まれる支援対象世帯が地上デジタル放送への対応ができるよう取り組んでいるところである。

その上で、更に必要であれば、地上デジタル放送への対応が経済的に困難な世帯が、地上デジタル放送を受信できるようにするために具体的にどのような措置があるかについて、検討してまいりたい。

四について

本年三月末現在、地上アナログ放送の受信障害対策のために設置されている共聴施設でデジタル化対応が既に行われている割合は約四十七・八パーセントであり、集合住宅共聴施設でデジタル対応が既に行われている割合は約七十七・三パーセントである。

総務省としては、本年三月十一日に共聴施設のデジタル化方策について取りまとめた「共聴施設デジタル化加速プログラム」に基づき、施設改修等に対する助成金交付、受信障害地域の受信状況調査、集合住宅への訪問確認等の対策を強化してまいりたい。

五について

総務省としては、集合住宅のデジタル化対応は、戸建て住宅と同様、自己負担にてアンテナ改修等を行っていただくことを基本と考えているが、小規模な建物、老朽化した建物等においては、世帯当たりの工事費用が過大となり、デジタル化対応の障害となり得るため、世帯当たりの工事費用が三万五千円を超える場合に限り助成を実施しているものであり、現時点では、助成対象の拡大を図ることは考えていない。

六及び七について

政府としては、電波の有効利用、放送基盤の高度化等を目的として、予定どおり平成二十三年七月二十四日までに地上デジタル放送への完全移行を実施する方針である。

本年三月のテレビ等の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は約八十三・八パーセント、本年四月の普及台数は約七千五百九十万台と、それぞれ目標を上回って推移しているところである。引き続き、地上デジタル放送対応受信機の普及に努めてまいりたい。

八について

我が国では、平成二十一年五月からエコポイントにより地上デジタル放送対応テレビ購入支援を実施し、平成二十一年度第二次補正予算によりこれを本年十二月末まで延長したところである。また、地上デジタル放送への対応が経済的に困難な世帯に対する「受信機器購入等支援」を実施している。現時点では、平成二十三年七月にアナログ放送を確実に停波するために必要な予算措置は講じているものと考えている。