地方ローカル局の地上波デジタル放送への移行に関する質問主意書

一九五三年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送（ＶＨＦ一〜十二ｃｈ・ＵＨＦ十三〜六十二ｃｈ）を、ＵＨＦチャンネルのみを使用したデジタル方式に置き換える、いわゆる地上波デジタル放送への移行作業が現在進められている。これに関し、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は二〇一一年七月二十四日を以て全国一斉に停波することとなっている。

そこで以下、政府に対し質問する。

一　北海道内のテレビ放送局六局（ＮＨＫ、北海道放送、札幌テレビ、北海道テレビ、北海道文化放送、テレビ北海道）が、二〇一一年七月のアナログ放送停止時点で、現在の放送範囲と同様の範囲を確保するためには、各局ごとにどの程度の施設整備が必要だと政府は把握しているのか。

二　その施設整備に必要な費用をどの程度だと政府は把握しているのか。

三　平成十八年度末時点で、その施設整備の各局ごとの進捗状況とそれに要した経費を政府はどう把握しているか。合わせてこれらに対し、これまで国の財政支援があれば、その内容と金額を教示願いたい。

四　二〇一一年七月のアナログ放送停止時までに、その施設整備は、今後、どのような予定（各局ごと、年度ごと、施設整備概要と必要経費）で進むと政府は把握しているのか。

五　平成十九年度以降の整備に対し、平成十九年度に国はどのような支援を予定しているか。合わせて平成二十年度以降の支援に対する現時点での考え方を教示願いたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、地上デジタル推進全国会議が平成十八年十二月一日に公表した中継局ロードマップ（放送事業者のデジタルテレビジョン放送局等の置局計画。以下「ロードマップ」という。）によれば、日本放送協会（以下「協会」という。）においては三百八十局（総合放送百九十局、教育放送百九十局）、北海道放送株式会社においては百六十四局、札幌テレビ放送株式会社においては百六十四局、北海道文化放送株式会社においては百六十四局、北海道テレビ放送株式会社においては百六十四局、株式会社テレビ北海道においては百局のデジタルテレビジョン放送局の整備が必要であるものと承知している。

二について

北海道内民間放送事業者五社各々の施設整備費用は、民間企業の投資計画という経営に関することであり、答弁を差し控えたい。

協会については、北海道内についての施設整備費用は把握していないが、全国で約三千八百五十億円を見込んでいるものと承知している。

三について

平成十八年度末時点で、御指摘の施設整備の各局ごとの進捗状況は、協会においては二局（総合放送一局、教育放送一局）、北海道放送株式会社においては一局、札幌テレビ放送株式会社においては一局、北海道文化放送株式会社においては一局、北海道テレビ放送株式会社においては一局、株式会社テレビ北海道においては一局が整備されていると承知している。

協会及び民間放送事業者五社の施設整備に要した経費の実績については、把握していない。

また、これらに対し、これまで国の財政支援は行われていない。

四について

ロードマップは、年度ごとではなく暦年での計画を提示しており、これによれば、各局ごと、各年ごとの施設整備概要は、協会においては平成十九年三十二局（総合放送十六局、教育放送十六局）、平成二十年五十四局（総合放送二十七局、教育放送二十七局）、平成二十一年百八局（総合放送五十四局、教育放送五十四局）、平成二十二年百八十四局（総合放送九十二局、教育放送九十二局）、北海道放送株式会社においては平成十九年十三局、平成二十年十九局、平成二十一年二十二局、平成二十二年七局及び整備計画年が明らかになっていない中継局百二局、札幌テレビ放送株式会社においては平成十九年十三局、平成二十年十九局、平成二十一年二十二局、平成二十二年七局及び整備計画年が明らかになっていない中継局百二局、北海道文化放送株式会社においては平成十九年十三局、平成二十年十九局、平成二十一年二十二局、平成二十二年七局及び整備計画年が明らかになっていない中継局百二局、北海道テレビ放送株式会社においては平成十九年十三局、平成二十年十九局、平成二十一年二十二局、平成二十二年七局及び整備計画年が明らかになっていない中継局百二局、株式会社テレビ北海道においては平成十九年九局、平成二十年十二局、平成二十一年七局、平成二十二年六局及び整備計画年が明らかになっていない中継局六十五局と承知している。

民間放送事業者五社各々の必要経費については、民間企業の投資計画という経営に関することであり、答弁を差し控えたい。

協会については、北海道内についての投資計画は把握していないが、全国で平成十九年度以降の整備経費として約千七百五十億円を見込んでいるものと承知している。

五について

平成十九年度においては、民間放送事業者のデジタル化設備投資に係る国税（法人税）の特例措置（特別償却）及び地方税（固定資産税、不動産取得税）の特例措置（課税標準）等のほか、デジタル中継局に関し、ロードマップにおいて整備計画年が明らかになっていない中継局であって民間放送事業者の自助努力では整備が期待できない中継局を、市町村又は第三セクター法人が地域情報通信基盤整備推進交付金を活用し整備することを可能としている。なお、協会のデジタル中継局設備に係る財政支援は行っていない。

平成二十年度以降の財政支援については、次期概算要求に向けて検討中であり、決まっていない。