地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応計画の明確化に関する質問主意書

アナログ放送が終了する二〇一一年七月まで、残り千日を切った。しかしながら、その準備は順当に進捗していると言えない状況にある。

特に、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応は喫緊の課題となっている。新聞記事によれば本年六月十四日の岩手県及び宮城県における地震において、緊急地震速報は、ＮＨＫの場合、地上波アナログ放送は八時四十三分五十六秒に、地上波デジタル放送は二秒遅れの五十八秒に流れた、とされている。つまり、栗原市中心部では緊急地震速報は地上波アナログ放送では揺れとほぼ同時に、地上波デジタル放送では揺れの直後に流れたことになる。

このような中、総務省は、本年九月十二日に地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対して技術的検討の推進を依頼している。また、本年十二月一日に地上デジタル推進全国会議が公表した「デジタル放送推進のための行動計画（第九次）」において「緊急地震速報の速やかな伝送に向けた取組」として「地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け、関係団体や放送事業者、受信機メーカー等の協力を得て、伝送制御信号等の活用など技術的手法の検討の推進を図る。」とある。

しかしながら、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応を具体的にいつまでにどのような対応を図るのか未だ明確になっていない。

ついては、地上波デジタル放送の普及及び購入者の安心を確保するためにも明確な計画を至急示すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により放送番組の映像等の伝送に一定の遅延が生じることは避けられないことから、民間規格の策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、デジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法の検討について要請したところである。

この要請を受け、現在、社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会においては、平成二十一年春までに結論を得ることを目途として、緊急地震速報の伝送に際して緊急地震速報と映像等を分けて伝送するなどデジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法について検討を進めているところと承知しており、総務省としては、この検討結果を踏まえ、必要があれば速やかに電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条に基づく技術基準（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成十五年総務省令第二十六号））を改正した上で、放送事業者及び関係メーカーに対してデジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法の採用を積極的に働き掛けてまいりたい。