地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書

二〇一一年のアナログテレビ放送廃止に関して、次の点について政府の見解を問う。

一　政府は、「放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更（二〇〇一年七月二十五日）」において、二〇一一年七月二十四日をもって従来のアナログ放送を廃止する旨を明記しているが、アナログ放送の廃止に際しては、アナログ放送専用受信機を現在すでに所有する者、及び、アナログ放送廃止前に所有するであろう者は、その所有する受信機が無価値になってしまう。アナログ放送から地上波デジタル放送への転換が、「公共の福祉」の観点から必要とも考えられないし、仮にその転換が「公共の福祉」の観点から求められるとしても、その転換による不利益に対しては、憲法上も何らかの補償が行われなければならないのではないか。あるいは、放送局に負担が生じるアナログ周波数の変更に必要な費用のみならず、アナログ放送専用受信機保有者に負担が生じるデジタル放送用アンテナやチューナーの費用等も、政府によって負担されなければならないのではないか。

二　政府は「国民に対し、国の重要施策としての地上放送のデジタル化について、基本的な情報の国民への周知広報を徹底し、地上放送のデジタル化を促進する」としているが、現時点において、大多数の国民の理解は得られていない。国民が、地上放送のデジタル化計画を踏まえて、適切な放送受信機・アンテナ・チューナー等を購入していけるように、国民への周知広報をどのように徹底していくつもりか。

以上の点に関して、政府の見解いかん。

右質問する。

一について

地上放送のデジタル化は、家庭におけるＩＴ（情報通信技術）革命を支える基盤を形成するものであり、地上放送における高精細度テレビジョン放送等の高品質な映像や音声を実現するとともに、台詞の速度の調節等の高齢者・障害者にやさしいサービス、携帯端末等でも鮮明な映像が受信可能となる安定した移動受信等を可能とするなど視聴者の利便の向上に寄与するものである。

また、近年、無線局数の急増により我が国の周波数はひっ迫している。このため、地上テレビジョン放送を現在のアナログ方式からデジタル方式に移行することにより使用する周波数を大幅に削減し、空いた周波数を様々な分野に利用することで周波数ひっ迫の解消を図ることができる。

このように、地上放送のデジタル化は、国民全体の利益に大きく寄与するものである。諸外国においても、米国、英国を始め多くの国においてデジタル放送を既に開始しているところである。

政府としては、平成十三年の電波法改正を踏まえ、同年七月に、アナログ放送が平成二十三年七月に終了する旨を公にするとともに、その周知広報に努めており、また、三大都市圏では本年十二月から、その他の地域では平成十八年までにデジタル放送が開始され、デジタル放送とアナログ放送が並行して放送されるようにしているところである。このように、政府は、国民がアナログ放送の受信からデジタル放送の受信へ円滑に移行するための十分な準備期間を設定したところであり、アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行について、国民に特別の経済的負担を課するものとは考えられないことから、その移行に係る費用については、国が補償又は負担をする義務はないと考えている。

二について

政府は、これまで地上放送のデジタル化に関し、ポスターやパンフレットの作成・配布を行い、また、新聞、雑誌、公共交通機関（電車やバス）、大型街頭モニター等を利用して周知広報を行ってきたところであるが、このような周知広報を効果的に行うためには、放送事業者、家電メーカー等の関係者が連携・協力して取組を進めていくことが肝要である。

このため、本年一月二十九日、総務大臣の主催する「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」において関係者が取り組むべき「地上デジタル放送の周知・広報アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）が策定されたところである。また、同年五月二十三日、総務省のほか、放送事業者、家電メーカー、家電販売店、消費者団体、地方公共団体、マスコミ、各種経済団体等の長が参画した「地上デジタル推進全国会議」（以下「全国会議」という。）が発足したところであり、これらの者が連携・協力して地上デジタル放送の推進に取り組んでいくとともに、アクションプランの進ちょく管理等を行うこととしている。

今後とも、政府においては、各種媒体や情報通信関係イベント等を利用して周知広報を繰り返し実施していくとともに、全国会議等の場を通じて関係者と連携・協力し、地上放送のデジタル化に対応するために必要な情報が国民に的確に伝わるよう取り組んでまいる所存である。