地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問主意書

全国的な地上デジタル放送の開始にあたり、放送チャンネルを新たに確保する目的で行われる、現行放送のアナログ周波数の変更作業いわゆる「アナアナ変換」に関して、次の点について政府の見解を問う。

一　政府は、平成十五年七月二十五日平岡秀夫提出「地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書」に対して、「アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行について、国民に特別の経済的負担を課するものとは考えられないことから、その移行に係る費用については、国が補償又は負担をする義務はないと考えている。」と答弁しているが、今回のアナアナ変換作業においては、アンテナ購入費なども含め、一千八百億円もの国費を投じることとしている。このことは、前述の政府答弁書における考え方と異なっていると考えられるが、政府の方針が変更されたのか。

二　政府は、平成十三年八月二十日に社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関として指定した。その下に調査会社及び工事統括者が各都道府県ごとに選定され、それぞれがアナアナ変換作業の業務委託を受けている。

平成十七年二月一日には、総務省の説明によると、「それまで一名で工事を実施するとの前提で単価を設定していたが、実際には二名で工事を実施している実態があり、かつ、その必要性が認められることから」との理由で、工事の単価を約二倍に引き上げている。その結果、工事費用として、例えば中国四国地域の場合、一世帯当り、「チャンネル調整」の場合は六千五百五十円（内人件費＝五千二百九十四円）、「アンテナ取替及びチャンネル調整」の場合は一万九千四百円（内人件費＝八千六百十九円）が工事統括者に支払われる仕組みとなっている。そこで、

�@　政府は、工事業者が「チャンネル調整」作業（一名で行ったとして、一、二分の時間しか要しない作業）を二名で実施している実態について、二名を適切な人数であると考えるか。また、どのような事情から二名でなければならないと考えるか。同様に、「アンテナ取替及びチャンネル調整」作業についてはどうか。

�A　一方で、「チャンネル調整」作業を一名で行っている実態が中国四国地域の一部の地域において散見されるが、政府は、このような実態について全国的にどのように把握しているか。

�B　本来二名で実施することを前提に単価を改定したにもかかわらず一名で実施している実態が確認された場合、政府としては契約単価の見直し等実態に即した対応をすべきと考えるが、政府の見解いかん。

右質問する。

一について

衆議院議員平岡秀夫君提出地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問に対する答弁書（平成十五年八月二十九日内閣衆質一五六第一三七号）一についてにおいては、アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行に係る費用についての考え方を述べたものである。他方、御指摘の千八百億円は、デジタル放送用の周波数を確保するため、一部の地域において、現行のアナログ放送の周波数を別のアナログ放送の周波数に変更することが必要となることから、アナログ放送を引き続き視聴可能とすることを目的として行う受信設備のチャンネルの再設定やアンテナの交換等の対策に必要な経費の見通しである。

したがって、政府の方針が変更されたものではない。

二の�@について

工事業者が行うチャンネルの再設定及びアンテナの交換の作業については、指定周波数変更対策機関である社団法人電波産業会では、これらの作業を併せて実施する場合にあっては、同時に作業を行う必要があること等から、二名以上で実施することとしており、また、チャンネルの再設定のために各世帯を訪問する場合にあっては、現場においてアンテナの交換等が必要となる場合があること、室内で作業を行うことに起因する誤解等のトラブルを防止する必要があること等から、二名で各世帯を訪問することとしていると承知している。こうした実施の方法は適切であると考える。

二の�Aについて

社団法人電波産業会によると、チャンネルの再設定のための各世帯への訪問について、一名で実施している事実はないとのことである。

なお、社団法人電波産業会においては、平成十七年二月以降、工事業者が工事完了後に提出する実績報告書に添付する工事概要書に、実際に工事を行った者全員の署名を義務付けているとのことである。

二の�Bについて

二の�@についてで述べたとおり、チャンネルの再設定のための各世帯への訪問について、二名で実施することは適切であると考えており、仮に、一名で実施されている事実が確認された場合には、社団法人電波産業会に対し、適切な実施が確保されるよう指導してまいりたい。