義務教育学校におけるテレビ受像機の地上デジタル放送への対応に関する質問主意書

二〇一一年七月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴い、全国における各種の義務教育学校において設置されているテレビ受像機についてもデジタル化に対応するための措置が必要になると思われる。

そこで以下、政府に対して質問する。

一　全国における各種の義務教育学校において、設置されているテレビ受像機の概数を政府は把握しているのか。仮に把握しているとすれば、その台数を教示願いたい。

二　台数を把握している把握していないに関わらず、一のテレビ受像機についてもデジタル化への対応が必要となるが、その対策経費はどの程度の額になると、現時点で政府は想定しているか。

三　二に関連する経費は、誰が負担すべきものか、現時点での政府の見解を伺う。

四　テレビ電波のデジタル化は、国の重要施策として進められている経緯からみても、二に関連する経費は国が負担すべきものと考えるが、現時点での政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

平成十六年度に文部科学省が実施した抽出調査の結果に基づき、平成十六年七月の時点で、公立の小学校及び中学校に設置されていたテレビジョン受像機の台数を推計すると、約五十九万台となるものと承知している。また、公立以外の小学校及び中学校に設置されているテレビジョン受像機の台数については把握していない。

二について

文部科学省としては、お尋ねの経費について、現時点では把握してない。

三及び四について

文部科学省としては、お尋ねの経費は、各学校の設置者が負担すべきものと考えているが、今後、当該経費に係る支援の可否について検討してまいりたい。