アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問主意書

現在、二〇一一年七月二四日を期限としてアナログ停波が予定されているが、そのアナログ停波と地上デジタルサービスに関連して、以下質問する。

一　地上デジタルサービスは、その技術的な特性により、いわゆる「伝送遅延」が三ないし五秒起きるといわれているが、その特性は、国が推進している「緊急地震速報」の普及にとって支障を来たすと考えられる。政府としてはこの問題を解決するために、具体的にどのような対策を講じる考えか。

二　地上デジタルサービスを視聴するためには、受信側において、アンテナの問題、集合住宅でのケーブルの問題、新たな電波障害の問題などが解決されることが必要と考えられるが、多くの場合、その解決のためにいわゆる民間と民間とのあいだのコスト負担等に関する話し合いが必要である。仮に、そのような話し合いが合意に至らずして二〇一一年七月二四日を迎える虞がある場合であっても、国が最終責任を負う立場から、地上デジタルサービスを遅くとも同日から視聴できるように万全の対策を講じるものと理解してよいか。

右質問する。

一について

デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により一定の遅延が生じることは避けられないことから、情報処理技術の高度化等により、一層の遅延の改善が図られることを期待しているところであるが、政府としては、テレビに限らず様々なメディアの活用により、緊急地震速報の利用を促進してまいりたい。

二について

地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することとされていることから、政府としては、関係当事者間の費用負担等に関する話合いが促進され、早期の施設改修等が行われるよう、関係団体や地方公共団体等の協力も得て、周知広報や説明会の開催、相談体制の整備等の取組をしていくこととしている。