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八重山圏域における情報通信インフラ整備に関する質問主意書

衆議院 第219回 第143号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年12月11日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月23日
提出から12日
答弁の項目数
4
質問 1,288字/答弁 1,638字

質問本文

八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信(4G及び5G)等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観光等の産業の振興、教育・医療の提供、災害発生時等の緊急時における情報発信、及び行政手続のデジタル化においては安定した通信環境の確保が不可欠であるが、当該圏域では電波の不感地帯が存在し、また4Gが整備されていても通信が不安定なエリアが点在するなど、情報通信インフラの整備をめぐる課題が残されており、情報通信環境の改善が急務となっている。

しかし、当該圏域は地形上及び財政上の制約から自治体単独での対応には限界があるため、八重山広域市町村圏事務組合議会から国や県、通信事業者に対して情報通信インフラの整備についての要望がなされているところ、その進捗や今後の見通しが明らかでないと認識している。

以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一 当該圏域における4G及び5G基地局の整備状況について、政府の把握するところを答えられたい。また、政府はその整備状況を広く公開する考えはあるか、答えられたい。もし把握していない場合には、前述の諸課題に鑑みれば早急に整備状況を調査すべきと考えるが、政府の見解を問う。

二 令和六年四月二十三日、古賀友一郎内閣府大臣政務官(当時)は、八重山広域市町村圏事務組合議会から当該圏域における5G基地局整備の加速化と通信品質の向上についての要請を受けている。政府は、当該要請に対応するための情報通信インフラの整備にどのように取り組んでいるのか、説明されたい。

三 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条の二の規定に基づき内閣総理大臣が定める「沖縄振興基本方針」には、沖縄の振興に関する基本的な事項の一つとして、「住民生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等に向けて、様々な分野でデータの連携・利活用が可能な環境の整備も含め、情報通信基盤の一層の高度化を図る」とあり、また、同法第八十七条においては、国及び地方公共団体は、離島の地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、離島の地域の特性に応じた産業の振興等離島の地域の振興を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。

そこで、「情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置として、当該圏域を含む沖縄県の離島の地域に対して、政府はどのような施策を講じているか。また、当該圏域において電波の不感地帯や通信が不安定なエリアがある現状に鑑みれば、情報通信インフラの整備に係る財政措置その他の支援を拡充する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

四 一般に、情報通信インフラの整備に当たっては、災害発生時や通信障害時に備えるため、例えば複数キャリアによる冗長性の確保等が必要となる。当該圏域のような地理的及び社会的条件が不利な地域における、非常時に備えた情報通信環境が確保されるための方策について、政府の考えを問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「整備状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村ごとの携帯電話の基地局数については、総務省のウェブサイトにおいて公開しており、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」においては、令和七年十二月十七日時点で、六百三十五局である。また、全国の5Gの整備状況については、同年九月十九日に同省のウェブサイトにおいて公表したところ、当該公表における公表資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」については、通常の業務において把握しておらず、いずれにせよ、個別の市町村についてのみこれを算出し、お答えすることは、行政の公平性の観点から、差し控えたい。

なお、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた各地の携帯電話のサービスエリアは、各携帯電話事業者のウェブサイトにおいて公開されているものと承知している。

二について

お尋ねについては、例えば、「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」(平成十七年十一月二十五日付け総基移第三百八十号。以下「要綱」という。)に定める「携帯電話等エリア整備事業」を実施し、事業者又は都道府県若しくは市町村が行う条件不利地域における5Gの携帯電話基地局の整備への財政支援を行っているところであるが、御指摘の「要請」も踏まえ、引き続き必要な取組について検討してまいりたい。

三について

前段のお尋ねについては、御指摘の「当該圏域を含む沖縄県の離島の地域」への「「情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置」として、例えば、「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」(平成二十四年四月十九日付け府政沖第百四十九号)に定める「沖縄振興特別推進交付金」により、沖縄県が実施する海底ケーブルの整備等による離島の情報通信基盤の構築に向けた取組に対し、財政支援を行っている。

後段のお尋ねについては、例えば、要綱に定める「高度無線環境整備推進事業」を実施し、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する費用の一部を補助しているところ、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含む離島については、同事業において、離島以外の条件不利地域よりも高い補助率が適用されている。

四について

お尋ねの「非常時に備えた情報通信環境が確保されるための方策」については、御指摘の「地理的及び社会的条件が不利な地域」を含め、例えば、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の技術基準等において、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備(同法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備をいう。)の停電対策や伝送路設備の多重化を求めるとともに、要綱に定める「携帯電話基地局強靱化対策事業」を実施し、事業者又は都道府県若しくは市町村が行う停電対策や伝送路設備の多重化に要する電気通信設備の一部に対する財政支援や「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱」(令和七年五月九日付け総基安第二十号)に定める「情報通信拠点機能強化支援事業」を実施し、災害時に電気通信回線設備に支障が生じた場合に、電気通信事業者が応急的な復旧を行うための機材の整備のための財政支援を行っている。また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現・・・等の必要な対応を行う」としていることを踏まえ、災害による通信障害等といった非常時に、携帯電話の利用者が、契約している携帯電話事業者とは異なる携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用することができるよう、必要な取組を行っている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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