国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問主意書

政府は、「宇宙基本計画」（平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定）において、我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案を平成二十八年の通常国会に提出することを目指すこととし、また、本年六月二十四日の宇宙政策委員会の中間取りまとめにおいて、「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方」を示している。

衛星リモートセンシングに係る技術水準は年々向上しており、宇宙安全保障の確保及び民生分野における宇宙利用の推進の二つの観点を踏まえた適正な法整備が必要であると考える。そこで、以下の質問をする。

一　リモートセンシング衛星を活用する民間事業者（以下「民間事業者」という。）に対する規制が必要な場面として、どのようなものが考えられるか。政府の見解を問う。

二　特に我が国に対する直接的な脅威が発生した「有事」の際に特別な規制を行う考えがあるか。政府の見解を問う。

三　仮に「有事」の際に特別な規制を行う場合、「有事」の範囲が安易に拡大して解釈されないよう、衛星リモートセンシングに関する法整備に当たっては、「有事」の厳密な定義を定めるべきであると考えるが、政府の見解を問う。

四　民間事業者に対して規制を行う場合、具体的にどのような規制を行うのか。政府の見解を問う。

五　民間事業者に対して規制を行う場合、どの府省が所管することになるのか。政府の見解を問う。

六　ドイツやフランスにおいては、ＰＰＰ（官民連携）の仕組みを活用し、政府の下支えのもとで衛星リモートセンシング・データに係る産業の市場展開を図っているが、我が国においても、このような手法の導入を検討しているか。政府の見解を問う。

七　アメリカにおいては、衛星リモートセンシング・データの買取りを政府が長期保証することで一定の需要を約束し、民間の事業化を促す「アンカーテナンシー」という産業振興策が実施されているが、我が国においては、どのような産業振興策を検討しているか。政府の見解を問う。

八　ドイツにおいては、防衛や緊急事態に際しデータ提供者は政府の照会を最優先で取扱うことを義務付けられているが、データ提供者はそれに対する報酬を要求できる制度となっている。我が国においても、「有事」の際に民間事業者に対して規制を行う場合は、その規制措置実施期間において衛星リモートセンシング・データを政府が買い取る等の規制と補償がセットになった施策が必要であると考えるが、政府の見解を問う。

九　ドイツにおいては、外国籍の法人等が、高解像度リモートセンシングシステムを運営する会社の一定以上の議決権を取得する場合、管轄官庁への報告が義務付けられ、管轄官庁は安全上の国益の保証のために取得の差止めができるとされている。我が国においても、民間事業者に対して、何らかの外資規制を導入する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

十　国際的な競争環境の中で、我が国が民生分野における宇宙利用の推進を図り、宇宙産業を育成するためには、諸外国の法制等の状況を踏まえた適正な水準の規制が必要であると考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一から五まで、八及び九について

政府においては、「宇宙基本計画」（平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定）に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案」（以下「法案」という。）を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めている。また、同計画を着実に実行に移すとともに施策の充実及び具体化を図るため、平成二十七年六月二十四日に宇宙政策委員会が取りまとめた「宇宙政策委員会中間取りまとめ」において「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）が示されたところである。

基本的考え方においては、「民生・安全保障の両分野で衛星リモートセンシング・データの利活用を促進し宇宙政策の目標達成を目指す一方、我が国の国益を阻害するような形でデータが利用されることのないよう、政府が衛星画像データを適切に管理する」ために必要となる法制度を整備することとされており、その具体的な方向性として「衛星リモートセンシング・データの一次配布及びこれに伴う行為を許可制とする」案が示されるとともに、今後検討すべき事項として「安保・民生両分野における利用促進と管理強化のバランス」が挙げられているところである。政府としては、内閣府を中心に、こうした考え方を踏まえて更に検討を進めることとしているが、お尋ねの点を含め、法案の詳細については現時点では未定である。

六及び七について

「宇宙基本計画」においては、「欧米等の取組を踏まえ、衛星画像の長期購入契約制度（アンカーテナンシー）」等、「民間事業者が主体的に進める地球観測衛星事業のために必要となる制度整備等に関する検討を行い、必要な措置を講じる」こととされている。また、基本的考え方においては、今後検討すべき事項として「衛星リモートセンシング産業振興策の具体化（宇宙基本計画に基づく長期的・継続的なデータ提供の確保、官民連携の推進、衛星データ活用促進に向けた基盤・環境整備等）」が挙げられている。政府としては、こうした考え方を踏まえて具体的な措置の検討を進めることとしているが、その詳細については現時点では未定である。

十について

基本的考え方においては、今後検討すべき事項として「安保・民生両分野における利用促進と管理強化のバランス」が挙げられているところであり、政府としては、御指摘のような点も踏まえつつ、法案の検討を進めることとしている。