日本における台風観測の精度向上に向けた政府の取組に関する質問主意書

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、国は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために、災害の予報及び警報の改善に努めることが求められている。特に台風に関しては、その強度や進路の情報が防災活動に直結するため、高精度の情報提供が求められる。現在の衛星観測技術には、中心気圧の正確な計測を含むいくつかの課題があり、これにより予測精度に誤差が生じることがある。この背景から、衛星リモートセンシングに加えて、航空機等による直接観測の重要性が高まっている。以下関連して質問する。

一　現行の台風観測技術における課題とその影響について、政府の評価及び見解を示されたい。

二　航空機等による直接観測を含めた台風観測方法の精度向上に向けた政府の方針や計画について、政府の見解及びその詳細を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「その影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、気象庁としては、気象衛星等により台風周辺を含む広範囲にわたる大気の状態を三次元的に把握することについて課題があると考えており、このことが、台風の進路や強度の予測精度に影響を及ぼしているものと考えている。

二について

お尋ねの「航空機等による直接観測」に関するお尋ねの「政府の方針や計画」は、現時点において存在していないが、お尋ねの「台風観測方法の精度向上に向けた政府の方針や計画」としては、「宇宙基本計画」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「静止気象衛星ひまわりについては、二機による切れ目のない安定観測体制を維持していく。ひまわり十号については、線状降水帯や台風の予測精度を抜本的に向上させる大気の三次元観測機能等最新の観測技術を導入し、二千二十九年度の運用開始に向けて着実に整備を進める」としている。