実用準天頂衛星システムに関する質問主意書

高精度の衛星測位を行う目的で、常に天頂方向に人工衛星が見えるように軌道配置をとった準天頂衛星一号機（通称、みちびき）が昨年九月に打ち上げられ、現在も運用が続けられている。野田内閣は本年九月三十日、二〇一〇年代後半を目途に四機体制、将来的には七機体制を目指すとする「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」を閣議決定した。

準天頂衛星の開発の進め方について、「準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針」（二〇〇六年三月三十一日、測位・地理情報システム等推進会議）では、第一段階として一機の準天頂衛星による技術実証・利用実証を行い、第一段階の結果の評価を行った上で、一号機を含めた三機の準天頂衛星によるシステム実証の第二段階へ進む計画とされていた。

「地理空間情報活用推進基本計画」（二〇〇八年四月十五日、閣議決定）でも「第一段階の技術実証・利用実証に引き続き、第一段階の結果の評価を行った上で、国と民間が協力して、初号機を含めた三機の準天頂衛星によるシステム実証を実施する第二段階へ進む計画とする。」と、技術実証を踏まえて事業化を判断することが明記されている。

よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。

（一）　「宇宙基本計画」（二〇〇九年六月二日、宇宙開発戦略本部決定）でも、準天頂衛星については「技術・能力の実証を経て、三機体制を構築」、「技術実証・利用実証を行いつつ、システム実証に向けた施策を進める」とされ、実証試験を行った上で複数機体制にすることが明記されている。

準天頂衛星一号機を使った技術実証と利用実証はいつ終了し、政府としてその評価をいつ終えたのか。技術実証と利用実証の結果はどのようなものであったか、あわせて示されたい。

（二）　仮に実証試験とその評価を終えていない段階で、四機もしくは七機体制を目指す「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」を閣議決定したとすれば、これまでの「準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針」、「地理空間情報活用推進基本計画」、「宇宙基本計画」における準天頂衛星の開発に関する政府としての基本的な考え方を変更したことになる。

実証試験の評価なしに実用化に進むことは、準天頂衛星の基礎技術の完成を確認しないまま実用化に進むことになると考えられるが、技術開発とその実用化の手続きとして何の問題もないと考えているのか。

また、準天頂衛星以外の科学技術分野の事業において、「実証」を目的に進めながら、「実証評価」の前に実用化を進めた例があるか。あれば、具体的な事業名を示されたい。

（三）　「準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針」、「地理空間情報活用推進基本計画」、「宇宙基本計画」で定められていた、実証を経て実用化・事業化という方針を変更した「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」が閣議決定されるまで、具体的にどの場でどのような議論が行われたのか。時系列に会議等の名称、会議等の構成員名と所属、開催日、異論を含めて議論の内容を詳細に示されたい。

（四）　「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」に、「準天頂衛星システムは、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資するものである」とある。実用準天頂衛星システムの整備が、「産業の国際競争力強化」、「産業・生活・行政の高度化・効率化」、「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」、「日米協力の強化」、「災害対応能力の向上等広義の安全保障」となる理由はなぜか。項目別に、抽象的でなく具体的に説明されたい。

（五）　右にあげた「災害対応能力の向上等広義の安全保障」と、内閣官房が運用している情報収集衛星の目的としている「�@大規模災害等への対応、�A安全保障」とはどう違うのか。

（六）　一号機の実証とその評価を終えていない段階であれば、「産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障」を技術的に達成できるかどうかは不明確なのではないか。

（七）　二〇〇六年三月三十一日に開かれた政府の「測位・地理情報システム等推進会議（第三回）」では、各省庁の準天頂衛星システムの利用について、ＧＰＳ使用の現行システムと比較した上での準天頂衛星の利用見通しの資料がある。これによると、

警察庁は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

防衛庁（当時）は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

総務省は、（本省）「特に予定なし」、（消防庁）「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

法務省は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

外務省は「特に予定なし」

文部科学省は「現在、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が検討している「災害・危機管理情報収集通報システム」において、高精度な位置情報を収集する必要性から活用することを検討」

農林水産省は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

経済産業省は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

国土交通省は「測地基準点測量等について現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用の可能性」（測位精度は現行システムで支障なし）

環境省は「現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用」

と、文部科学省以外は現行ＧＰＳ測位に比べてコストパフォーマンスが優れる場合は利用するという見解である。

右にあげた省庁について、現在の準天頂衛星の利用見通しはどうなっているか。省庁別に箇条書きで示されたい。コストパフォーマンスで現行ＧＰＳに比べて優れていなければ、国は準天頂衛星を利用しないということか。また、コストパフォーマンスとは具体的に何を意味しているのか、あわせて示されたい。

（八）　準天頂衛星の利用実証は民間も参加して行っており、その中心となっているのは「（財）衛星測位利用推進センター（ＳＰＡＣ）」である。ＳＰＡＣによる利用実証の対象は具体的にどのようなもので、実証は終了し、その結果は明らかとなっているのか。また、民間による準天頂衛星の実用化や事業化の目途は確実に立証されているのか。

（九）　ＳＰＡＣの役員、評議員の氏名・役職・現職を箇条書きで明らかにされたい。また、ＳＰＡＣの設立から直近までの国（省別）からの委託金や補助金は年度別にいくらで、合計額はいくらか。あわせて収入に占める割合は年度別に何％か、明らかにされたい。

（十）　閣議決定された「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」には、必要な「法律改正を予算措置に合わせて行う」とある。該当する法律名と改正内容とをすべて明らかにされたい。また、その提出予定時期はいつか。

（十一）　運用中の準天頂衛星一号機に関わる国内外のすべての地上施設の名称と、その詳細な所在地をあげられたい。既存の施設内に置かれたものについては、その施設名も示されたい。また、各地上施設の目的、設置年月、建設整備費総額、年間維持費、国外設置のものは費用負担の状況を示されたい。

（十二）　準天頂衛星一号機の研究、開発製造から打ち上げ、運用にかかる経費（支出額）は、事業開始から今年度までで合計いくらになるか。あわせて、関係省庁別の金額も示されたい。

（十三）　四機体制もしくは七機体制の場合、準天頂衛星の軌道配置はそれぞれどのようなものか。また、準天頂衛星からの送受信エリアは、地図上に示すとどのような範囲になるのか。

（十四）　準天頂衛星を四機体制にした場合と七機体制にした場合の総事業費は、それぞれいくらと見込んでいるか。衛星の開発製造費や打ち上げ費等と、地上施設の整備運用費等の内訳とともに答えられたい。

また、事業費はすべて国が負担するのか、民間事業者にも負担させるのか。負担させるとすれば、負担割合はどうなっているのか。

（十五）　準天頂衛星はＧＰＳを補完し、補強機能を備えたものである。七機体制にすれば、ＧＰＳなしに準天頂衛星だけで測位が可能ともいわれているが、技術的な側面だけでなく米国との関係においてもそれは可能なのか。

（十六）　一九九〇年のいわゆる「日米衛星調達合意」により「非研究開発衛星の調達手続」が定められ、技術試験を目的としない実用衛星の調達は国際競争入札に付されることになっている。準天頂衛星一号機は実用衛星ではなかったので、宇宙航空研究開発機構は技術提案方式による随意契約により、衛星本体を三菱電機に発注することができた。実用準天頂衛星システムは文字どおり「実用」とあるので、衛星の調達に当たっては国際競争入札に付されると考えられるが、そのとおりか。あるいは「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」にあるとおり、「広義の安全保障に資するもの」なので、国際競争入札に付す必要はないと考えているのか。

（十七）　内閣官房（宇宙開発戦略本部事務局）は来年度の予算が成立していない段階で、二〇一一年度第三次補正予算（案）に「実用準天頂衛星システムの整備等推進調査」として、六億六千七百万円の予算を新たに計上した。目的は「来年度から事業を本格稼働するため、今年度中に実施が必要となる実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用に向けた必要な調査を実施するため」という。この「必要な調査」とは具体的に何を調査し、何を得ようとするものなのか。「必要な」ものとは何なのか、明らかにされたい。

（十八）　ＧＰＳと準天頂衛星は「共存性及び高度の相互運用性をもって設計」（日米ＧＰＳ全体会合）されているが、ＧＰＳと同様に実用準天頂衛星も軍事用の秘匿信号を送信する設計にするのか。

（十九）　二〇〇八年十一月二十八日提出の質問主意書「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」（質問第二九〇号）で、「準天頂衛星が、自衛隊や米軍によって軍事に使われないという保障はあるか。」と問うた。これに対する答弁書（内閣衆質一七〇第二九〇号）では「広く一般の利用者が受信できるものである」という見解が示され、自衛隊や米軍による軍事利用を排除していないことが明らかとなっている。

本年六月二十一日、日米外務・防衛担当閣僚会合（「２＋２」）共同発表の中で「閣僚は、安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視、測位衛星システム、宇宙を利用した海洋監視、デュアルユースのセンサーの活用といった諸分野におけるあり得べき将来の協力を通じ、日米二国間の宇宙における安全保障に関するパートナーシップを深化させる最近の進展があったことを認識した。」とある。

この中の「測位衛星システム」とは、米国のＧＰＳと日本の準天頂衛星システムと考えられるが、準天頂衛星システムが宇宙における日米軍事同盟のパートナーシップを深化させるものの一つとして位置づけられていることは重大である。準天頂衛星システムは日本が開発を進めているが、目的はＧＰＳの補完と補強である。野田内閣が押し進めている実用準天頂衛星システムとは、日本の準天頂衛星の信号が届く範囲において、米軍によるミサイルの誘導や、高々度から偵察や爆撃を行う無人機のコントロール等のための衛星測位精度の高度化に利用されるものではないのか。そうならないという保証はあるか。

右質問する。

（一）について

準天頂衛星システムについては、平成二十二年（二千十年）九月に準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられて以降、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び関係機関において、技術実証及び利用実証を行っているところである。準天頂衛星システムにおいて想定しているＧＰＳの測位機能を補完・補強する機能については、技術実証に関して、これまでの実証において、おおむね、当初の目標どおりの性能を確認しており、また、利用実証に関して、公募により二百以上の企業や団体の参加を得て、百以上のテーマについて実証実験を実施しており、準天頂衛星システムを利用した新事業や新しいアプリケーションの可能性、これらの実現性に向けた課題の抽出等の成果を得ている。

（二）について

準天頂衛星システムにおいて想定しているＧＰＳの測位機能を補完・補強する機能については、これまでの技術実証及び利用実証において、おおむね、当初の目標どおりの性能の確認等を行っている。

科学技術分野の事業において、実証を経て実用化を進めるとしながら、実用化に必要な技術の確認の前に実用化を進めた例については、承知していない。

（三）について

「宇宙基本計画」（平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定）を決定した後、準天頂衛星システム事業については、平成二十二年（二千十年）八月二十七日に、宇宙開発戦略本部において「当面の宇宙政策の推進について」を決定し、平成二十三年度（二千十一年度）の可能な限り早い時期の結論を目指し取り組むこととし、同年九月七日に、同本部の下に設置した準天頂衛星に関するプロジェクトチーム会合において、専門家をメンバーとするワーキンググループ等による検討の進め方を議論した。これに従い、同本部宇宙開発戦略専門調査会の下に設置した準天頂衛星開発利用検討ワーキンググループにおいて検討が進められ、平成二十三年（二千十一年）四月二十五日に、中間報告として「我が国測位衛星システムの事業計画の検討の基本的考え方について」が同専門調査会に報告された。これを受け、同専門調査会において更に検討が進められ、同年八月八日に、準天頂衛星システムを最重要課題として取り組むべきとする「宇宙開発利用の戦略的推進のための施策の重点化及び効率化の方針について」が取りまとめられた。これを踏まえ、同年九月三十日に、同本部において「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」を決定した。

宇宙開発戦略本部の構成員は、本部長が内閣総理大臣、副本部長が内閣官房長官及び宇宙開発担当大臣、本部員が本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣であり、関係する開催日は、平成二十二年（二千十年）八月二十七日及び平成二十三年（二千十一年）九月三十日である。

準天頂衛星に関するプロジェクトチーム会合の構成員は、内閣府大臣政務官、総務大臣政務官、文部科学大臣政務官、農林水産大臣政務官、経済産業大臣政務官、国土交通大臣政務官、防衛大臣政務官及び警察庁次長であり、その開催日は、平成二十二年（二千十年）九月七日、十月二十九日及び十一月十二日である。

宇宙開発戦略専門調査会の構成員は、安西祐一郎独立行政法人日本学術振興会理事長、上杉邦憲財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構顧問、葛西敬之東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長、川本裕子早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、小宮山宏株式会社三菱総合研究所理事長、田中明彦東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所教授、佃和夫社団法人日本航空宇宙工業会会長、中須賀真一東京大学大学院工学系研究科教授、中西寛京都大学大学院法学研究科教授、松井孝典千葉工業大学惑星探査研究センター所長、松本紘京都大学総長、向井千秋宇宙飛行士、薬師寺泰蔵慶應義塾大学名誉教授及び渡辺捷昭トヨタ自動車株式会社相談役であり、関係する開催日は、平成二十三年（二千十一年）四月二十五日、六月六日、二十一日、三十日及び八月八日である。

準天頂衛星開発利用検討ワーキンググループの構成員は、芦邉洋司株式会社日立コンサルティング代表取締役、坂下哲也一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子情報利活用推進部次長、柴崎亮介東京大学空間情報科学研究センター教授、清水基夫日本工業大学専門職大学院技術経営研究科教授、鈴木一人北海道大学公共政策大学院教授及び続橋聡社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長であり、その開催日は、平成二十二年（二千十年）十二月二十七日、平成二十三年（二千十一年）一月十四日、三十一日、二月十日、二十四日及び四月二十二日である。

（四）及び（六）について

準天頂衛星システムにおいて想定しているＧＰＳの測位機能を補完・補強する機能については、これまでの技術実証及び利用実証において、おおむね、当初の目標どおりの性能の確認等を行っている。

「産業の国際競争力強化」については、準天頂衛星システムを整備することにより、高度な機器やサービスの市場が創出されるとともに、我が国が測位衛星システムの標準化に主体的な役割を果たしていくことを通じて、我が国の幅広い産業の国際競争力の強化につながるものと考えている。

「産業・生活・行政の高度化・効率化」については、準天頂衛星システムを整備することにより、測位衛星システムの利用可能時間の延長が可能となるとともに、精度及び信頼性が向上し、現在ＧＰＳを使用している多様な産業・生活・行政の分野で、業務の高度化や効率化が図られるものと考えている。

「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」については、準天頂衛星システムは、アジア太平洋地域をカバーするものとしており、当該地域に対する測位サービス等の提供により国際貢献していくことで、我が国のプレゼンスの向上につながるものと考えている。

「日米協力の強化」については、準天頂衛星システムは、米国ＧＰＳの測位機能を補完・補強するものであり、準天頂衛星システムとＧＰＳがあいまって、アジア太平洋地域における測位衛星システムの有用性が高まるものと考えている。

「災害対応能力の向上等広義の安全保障」については、準天頂衛星システムを整備することは、重要な社会基盤である測位衛星システムを我が国が自ら整備・運用していくこと、ＧＰＳの測位機能を補完・補強する機能等を提供することにより災害対応能力を向上させること等、広義の安全保障に資するものと考えている。

（五）について

準天頂衛星システムは、ＧＰＳの測位機能を補完・補強する機能等を提供することにより災害対応能力を向上させること等、広義の安全保障に資することを目的としているのに対し、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な画像情報の収集を目的としており、両者は異なるものである。

（七）について

各省庁における現時点での準天頂衛星システムの利用見通しについては、次のとおりである。

警察庁においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

総務省本省においては、特に予定なし。同省消防庁においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

法務省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

外務省においては、特に予定なし。

文部科学省においては、従来より独立行政法人宇宙航空研究開発機構で検討している宇宙分野での利用のほか、地殻変動観測研究等の研究ツールとしての利用の可能性。

農林水産省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

経済産業省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

国土交通省においては、測地基準点測量等について現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用の可能性。

環境省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

防衛省においては、現行システムに比べコストパフォーマンスで優れる場合は利用。

お尋ねのコストパフォーマンスについては、コストとは測位衛星システムの利用の際に要する費用のことであり、パフォーマンスとは各分野における高度化・効率化等の効果のことであり、準天頂衛星システムの利用を促進するためには、コストに比してパフォーマンスが優れていることが重要であると考えている。

準天頂衛星システムのＧＰＳの測位機能を補完する機能を搭載した機器の普及は既に始まっており、政府としては、今後、産業界とも連携・協力して、コストパフォーマンスの向上に取り組んでまいりたい。

（八）について

財団法人衛星測位利用推進センターにおいては、公募により二百以上の企業や団体の参加を得て、百以上のテーマについて実証実験を実施しており、準天頂衛星システムを利用した新事業や新しいアプリケーションの可能性、これらの実現性に向けた課題の抽出等の成果を得ている。

なお、準天頂衛星システムの実用化は、政府が事業主体となって行うこととしている。

（九）について

お尋ねの財団法人衛星測位利用推進センターの役員について、�@氏名、�Aその役職、�B現職をお示しすると、次のとおりである。

�@森和廣　�A理事長（非常勤）　�B株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長

�@中島務　�A専務理事（常勤）　�B財団法人衛星測位利用推進センター専務理事

�@石山博嗣　�A理事（非常勤）　�B三菱商事株式会社船舶・宇宙航空事業本部長

�@佐々木元　�A理事（非常勤）　�B日本電気株式会社特別顧問

�@椋田哲史　�A理事（非常勤）　�B社団法人日本経済団体連合会常務理事

�@笠川信之　�A理事（非常勤）　�B伊藤忠商事株式会社執行役員情報通信・航空電子カンパニー航空宇宙・産機システム部門長

�@下村節宏　�A理事（非常勤）　�B三菱電機株式会社取締役会長

�@今清水浩介　�A監事（非常勤）　�B社団法人日本航空宇宙工業会専務理事

�@柴崎亮介　�A監事（非常勤）　�B東京大学空間情報科学研究センター教授

財団法人衛星測位利用推進センターの評議員について、�@氏名、�A現職をお示しすると、次のとおりである。

�@高山光雄　�A株式会社日立製作所理事トータルソリューション事業部長

�@安田明生　�A東京海洋大学大学院海洋科学技術研究所特任教授

�@高畑文雄　�A早稲田大学理工学術院教授

�@高橋浄次　�A三菱商事株式会社船舶・宇宙航空事業本部宇宙航空第二ユニットマネージャー

�@西口浩　�A衛星測位システム協議会事務局長

�@安井正彰　�A三菱電機株式会社電子システム事業本部長

�@本間正修　�A独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事

�@峰正弥　�A日本電気株式会社航空宇宙・防衛事業本部エグゼクティブエキスパート

�@続橋聡　�A社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長

�@村井純　�A慶應義塾常任理事・慶應義塾大学環境情報学部教授

�@甕昭男　�A財団法人テレコムエンジニアリングセンター理事長

財団法人衛星測位利用推進センターが設立された平成十九年（二千七年）二月から平成二十二年度（二千十年度）までにおいて、文部科学省から、委託金として、平成二十一年度（二千九年度）に約九十七万円、平成二十二年度（二千十年度）に約七億九千九百三万円を支出しており、合計額は約七億九千九百九十九万円となっている。また、これら委託金が財団法人衛星測位利用推進センターの収入に占める割合については、財団法人衛星測位利用推進センターからの報告によると、平成二十一年度（二千九年度）は約一パーセント、平成二十二年度（二千十年度）は約七十七パーセントとなっていると承知している。

（十）について

内閣府において準天頂衛星システム事業を行うことを可能とするため、内閣府設置法の改正等を行うこととしており、予算措置と合わせて法案を提出することを検討している。

（十一）について

お尋ねの運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」に関わる各地上施設について、�@所在地及び既存の施設内に置かれたものについては当該施設名、�A目的、�B設置年月、�C整備費総額、�D年間維持費（回線維持費、保守点検費、計算機賃借費等をいう。）、�E国外に設置した施設についてはその費用負担に関わる状況をお示しすると、次のとおりである。

準天頂衛星追跡管制局　�@沖縄県恩納村及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構沖縄宇宙通信所　�A衛星軌道・姿勢等の監視や制御等の追跡管制、マスターコントロール実験局から送られる情報の衛星への送信　�B平成二十二年（二千十年）五月　�C約四十一億八千万円　�D約二億二千万円

マスターコントロール実験局　�@茨城県つくば市及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター　�A測位モニタ実験局から送られる情報を基にした衛星時刻及び地上時刻の誤差の精密な管理、衛星の位置の精確な推定　�B平成二十一年（二千九年）十二月　�C約十四億三千万円　�D約一億九千万円

測位モニタ実験局　�@北海道豊富町及び独立行政法人情報通信研究機構サロベツ電波観測施設（以下「サロベツ測位モニタ実験局」という。）、東京都小金井市及び独立行政法人情報通信研究機構本部（以下「小金井測位モニタ実験局」という。）、東京都小笠原村及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構小笠原追跡所（以下「父島測位モニタ実験局」という。）、沖縄県恩納村及び独立行政法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センター（以下「沖縄測位モニタ実験局」という。）、米国ハワイ州及びNASA Kokee Park Geophysical Observatory（以下「ハワイ測位モニタ実験局」という。）、米国領グアム及びNOAA Weather Forecast Office（以下「グアム測位モニタ実験局」という。）、インドバンガロール及びIndian Space Research Organization Telemetry Tracking and Command Network（以下「インド測位モニタ実験局」という。）、タイバンコク及びAsian Institute of Technology Geoinformatics Center（以下「タイ測位モニタ実験局」という。）、オーストラリアキャンベラ及びGeoscience Australia Mt. Stromlo SLR Observatory（以下「キャンベラ測位モニタ実験局」という。）　�A衛星から受信した衛星軌道及び時刻の情報のマスターコントロール実験局への送信　�Bサロベツ測位モニタ実験局　平成二十一年（二千九年）十月、小金井測位モニタ実験局　同年九月、父島測位モニタ実験局　平成二十二年（二千十年）三月、沖縄測位モニタ実験局　平成二十一年（二千九年）十月、ハワイ測位モニタ実験局　平成二十二年（二千十年）三月、グアム測位モニタ実験局　平成二十一年（二千九年）十月、インド測位モニタ実験局　平成二十二年（二千十年）六月、タイ測位モニタ実験局　平成二十一年（二千九年）十二月、キャンベラ測位モニタ実験局　平成二十二年（二千十年）四月　�Cサロベツ測位モニタ実験局　約一億千万円、小金井測位モニタ実験局　約一億千万円、父島測位モニタ実験局　約一億千万円、沖縄測位モニタ実験局　約一億千万円、ハワイ測位モニタ実験局　約一億二千万円、グアム測位モニタ実験局　約一億二千万円、インド測位モニタ実験局　約一億五千万円、タイ測位モニタ実験局　約一億二千万円、キャンベラ測位モニタ実験局　約一億二千万円　�Dサロベツ測位モニタ実験局　約三百万円、小金井測位モニタ実験局　約三百万円、父島測位モニタ実験局　約三百万円、沖縄測位モニタ実験局　約三百万円、ハワイ測位モニタ実験局　約千二百万円、グアム測位モニタ実験局　約千二百万円、インド測位モニタ実験局　約千百万円、タイ測位モニタ実験局　約九百万円、キャンベラ測位モニタ実験局　約二千六百万円　�E電気代等の負担は、ハワイ測位モニタ実験局、グアム測位モニタ実験局、インド測位モニタ実験局及びキャンベラ測位モニタ実験局においては当該所在国側、タイ測位モニタ実験局においては日本側

ＣＭＡＳ（Centimeter‐class Augmentation System）局　�@東京都千代田区及び財団法人衛星測位利用推進センター事務所　�A電子基準点データを基にしたセンチメータ級の補正情報の生成、マスターコントロール実験局への補正情報の送信　�B平成二十三年（二千十一年）三月　�C約四億九千万円　�D約三百万円

Ｌ１−ＳＡＩＦ＋（L1‐Submeter‐class Augmentation with Integrity Function）局　�@東京都千代田区及び財団法人衛星測位利用推進センター事務所　�A電子基準点データを基にしたサブメータ級の補正情報の生成、マスターコントロール実験局への補正情報の送信　�B平成二十二年（二千十年）十二月　�C一部開発中のため整備費総額は未確定　�D一部開発中のため整備費と維持費が区分集計されておらず回答困難

時刻制御実験局　�@東京都小金井市及び独立行政法人情報通信研究機構本部（以下「小金井時刻制御実験局」という。）、沖縄県恩納村及び独立行政法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センター（以下「沖縄時刻制御実験局」という。）　�A衛星搭載原子時計との高精度時刻比較、衛星時刻比較による測位モニタ実験局の高精度時刻管理　�B小金井時刻制御実験局　平成二十年（二千八年）十月、沖縄時刻制御実験局　平成二十一年（二千九年）三月　�C各局別の整備費として区分集計されておらず回答困難　�D各局別の維持費として区分集計されておらず回答困難

モニタ（衛星双方向時刻比較）局　�@北海道豊富町及び独立行政法人情報通信研究機構サロベツ電波観測施設（以下「サロベツモニタ局」という。）、東京都小笠原村及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構小笠原追跡所（以下「父島モニタ局」という。）、米国ハワイ州及びNASA Kokee Park Geophysical Observatory（以下「ハワイモニタ局」という。）　�A衛星時刻比較による測位モニタ実験局の高精度時刻管理等　�Bサロベツモニタ局　平成二十一年（二千九年）十一月、父島モニタ局　平成二十二年（二千十年）三月、ハワイモニタ局　同月　�C各局別の整備費として区分集計されておらず回答困難　�D各局別の維持費として区分集計されておらず回答困難　�Eハワイモニタ局の電気代等の負担は米国側

可搬局　�@東京都小金井市及び独立行政法人情報通信研究機構本部　�A衛星時刻比較　�B平成二十三年（二千十一年）三月　�C各局別の整備費として区分集計されておらず回答困難　�D各局別の維持費として区分集計されておらず回答困難

（十二）について

お尋ねの準天頂衛星初号機「みちびき」の研究、開発製造から打ち上げ、運用に係る経費については、事業開始年度の平成十五年度（二千三年度）から執行状況を把握している平成二十二年度（二千十年度）までに、各省庁からの委託金等として、総務省は約八十三億二千四百十八万円、文部科学省は約十億三千二百八十二万円、経済産業省は約九十四億千四十四万円を支出しており、また、国土交通省も支出しているが、同省において支出額を確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。また、これらの支出のほか、各省庁所管の独立行政法人の運営費交付金の一部が当該経費に充てられているが、作業に多くの時間を要することから、お答えすることは困難である。

（十三）について

準天頂衛星システムの軌道配置については、今後検討していくこととしている。

なお、準天頂衛星初号機「みちびき」の受信エリアについては、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のホームページ（http://qz‐vision.jaxa.jp/USE/is‐qzss/DOCS/IS‐QZSS_13_J.pdf/$File/IS‐QZSS_13_J.pdf）において、準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書の中で公開されている。

（十四）について

準天頂衛星システムの総事業費等については、現在、検討中である。

また、現時点においては基本的に国が事業費を負担することを想定しているが、有償で提供することが世界的にすう勢となったサービスについては民間事業者からの利用料の徴収を検討することも含め、産業界との連携・協力を図ることとしている。

（十五）について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、我が国の判断により、七機の衛星のみにより測位可能となる準天頂衛星システムを構築することは可能である。

（十六）について

準天頂衛星システムの調達に係る契約方式については、今後、「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日アクション・プログラム実行推進委員会決定）との整合性に留意しつつ、検討していくこととしている。

（十七）について

お尋ねの実用準天頂衛星システムの整備等推進調査は、準天頂衛星システムの実用化のために必要な技術的、法務的及び経済的観点から行う調査である。

（十八）及び（十九）について

準天頂衛星システムにおいては、米国ＧＰＳの軍用コードを発信することを予定していない。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。