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火山防災に関する質問主意書
衆議院 第217回 第254号お答えすることは困難 ×2承知していない ×1
質問本文
戦後最悪の人的被害を出した二〇一四年九月の御嶽山噴火災害から十年余が経過した。この御嶽山噴火災害を教訓とし、政府においては火山防災体制の強化に努めてきたものと承知をしている。とりわけ、昨年設置された火山調査研究推進本部は火山に関する観測、測量、調査、研究などを一元的に推進する司令塔的な機能を担うものとしてその活動に期待がもたれている。そこで以下のとおり質問する。
一 二〇二六年度中の防災庁の設置が検討されているところ、文部科学省所管の火山調査研究推進本部と防災庁の関係はどうなるのか、現在の検討状況を含め政府の見解を明らかにされたい。
二 火山噴火の予知には観測、測量、調査、研究体制の充実が不可欠と考える。現在、日本には百十一の活火山があり、うち五十の火山について気象庁が二十四時間体制で火山活動を常時観測・監視をしているものと承知している。この常時観測・監視に従事する人員はどれほどか、政府の把握しているところを明らかにされたい。
三 現在、常時観測・監視の対象とされていない火山についても常時観測・監視体制を拡充する必要があると考えるが、政府の見解はどのようなものか。
四 日本は火山大国でありながら、かねてより大学等における火山研究者の数が少なく、さらにその研究対象である火山は活動度の高いものに集中しがちであると承知をしている。活動度が高くない火山、とりわけ周辺人口の少ない高山や離島の火山の研究者を育成していくために政府はどのような取組を行っていくのか。
五 火山防災の体制を充実強化するためには火山周辺の地方公共団体との緊密な連携が不可欠であると考える。ところが、火山周辺の地方公共団体における火山防災の担当職員は十分な数が配置されているとはいえない状況にあると承知している。火山防災の体制強化のために、政府として地方公共団体への支援をどのように行っていくのか。
六 火山防災の体制を充実強化するためには民間人、民間機関の協力も重要であると考える。一部の火山で取り入れられているいわゆる火山マイスターの制度を全国の火山で導入し、国民の火山と火山防災に対する理解を深めるべきと考えるが、政府の見解はどのようなものか。
右質問する。
政府答弁書
一について
防災庁の組織体制の在り方等については、外部有識者から意見を聴取し、令和七年六月四日に取りまとめられた「防災庁設置準備アドバイザー会議」の報告書を踏まえ、今後具体的に検討を進めることとしており、お尋ねの「火山調査研究推進本部と防災庁の関係」については、現時点でお答えすることは困難である。
二について
気象庁では、我が国の百十一の活火山を一体的に観測・監視する体制をとっているため、お尋ねの「五十の火山について」「常時観測・監視に従事する人員」をお答えすることは困難であるが、令和七年四月時点で、同庁において火山活動の観測・監視に従事する職員数は百三十七人である。
三について
我が国には百十一の活火山があるところ、火山調査研究推進本部政策委員会が令和六年四月十六日に決定した「火山調査研究推進本部における活火山等の考え方について」及び活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)第三条第一項に基づく火山災害警戒地域の指定(以下単に「指定」という。)を踏まえ、気象庁において五十の活火山を常時観測・監視している。また、同年八月の指定を受け、同庁において、「中之島」を常時観測・監視の対象とするよう、所要の準備を進めているところである。
これら以外の活火山については、全国の地震活動の監視のために整備された地震計等のデータを用いて、その活動を監視しているほか、同庁内においてあらかじめ定めた計画に基づき、必要に応じて、同庁の職員が現地に出向いて観測を行っている。さらに、火山活動の活発化がみられる場合には、臨時に地震計等の設置を行うなど、所要の観測・監視体制を確保することとしている。
これらのことから、現時点においては、お尋ねの「現在、常時観測・監視の対象とされていない火山」のうち「中之島」以外の火山について、お尋ねの「常時観測・監視体制を拡充する必要」はないと考えている。
四について
御指摘の「研究対象である火山は活動度の高いものに集中しがち」については承知していないが、「火山調査研究の推進について−火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−中間取りまとめ」(令和七年三月二十八日火山調査研究推進本部決定)においては、「多様な火山活動や火山ハザードの把握・予測を行い、火山に関する科学的知見に基づいて火山防災施策を生み出すための火山研究人材・・・の育成と継続的な確保を推進する」とされており、文部科学省において実施している「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」等により、お尋ねの「周辺人口の少ない高山や離島の火山の研究者」に限らず、「火山の研究者」の育成のための取組を推進している。
五について
政府では、令和七年度から、地方公共団体の職員等を対象に火山防災に関する専門的な知識の習得を目的とした「火山防災研修」を実施することとしている。また、火山防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地方公共団体が任用する場合の人件費等について特別交付税措置を講ずることとしたところである。そのほかに、「即戦力となる火山人材育成プログラム」など、火山防災の実務を担う人材の育成に係る取組を実施している。引き続き、地方公共団体における人材の育成・確保に関する支援を進めてまいりたい。
六について
火山防災について住民や観光客に啓発するための取組として、一部の地方公共団体で取り組まれている御指摘の「火山マイスターの制度」は効果的であると認識しているところ、政府としても、令和六年八月二十六日に開催した「「火山防災の日」制定記念イベント」や全国の地方公共団体が参加する会議で当該制度を紹介するなどの取組を行ってきており、引き続き、当該制度等を通じて国民の火山防災に関する理解を深めるための取組を進めてまいりたい。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。