御嶽山噴火の予兆に係る気象庁の対応に関する質問主意書

本年九月二十七日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が発生し、大変な被害が生じている。

右を踏まえ、質問する。

一　我が国における火山噴火を予知し、被害を未然に防ぐための体制は現在どのような状況にあるのか説明されたい。

二　御嶽山の噴火に関し、気象庁は、本年九月十日ごろに山頂付近で火山性地震が増加していたことを指摘していると承知する。その地震は、一時一日当たり八十回を超えるほどであったとのことであるが、確認を求める。

三　噴火が起きる前に、二で指摘したような兆候が起きていたことを受け、気象庁、政府として、長野県、岐阜県はじめ地元自治体に対し、実際の噴火に備える必要性がある等の通告をし、注意喚起をしていたか。

四　三を踏まえ、今回の御嶽山の噴火に対し、気象庁の事前の対応は万全なものであったか。

右質問する。

一について

気象庁では、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場合は、噴火警報等を発表するなどの対応を行っているところである。

また、各火山の周辺の地域ごとに関係地方公共団体や火山専門家等により構成される火山防災協議会等が設置されており、火山噴火による被害を未然に防ぐため、当該協議会等において、火山活動に異常があった場合の対応等について検討するなど、関係者間で連携した火山防災体制の構築が進められている。

二について

御嶽山においては、本年九月十一日に八十五回の火山性地震を観測している。

三及び四について

気象庁では、本年九月十一日十時二十分、同月十二日十六時及び同月十六日十六時に、御嶽山において地震活動が活発になっていることから、火山活動の推移に注意すべき旨の「火山の状況に関する解説情報」を発表したところである。

これらの「火山の状況に関する解説情報」については、同庁から長野県及び岐阜県に対してその内容を伝達しており、さらに、これらの県から御嶽山周辺の長野県王滝村及び木曽町並びに岐阜県高山市及び下呂市に対して伝達されたところである。