川内原発再稼働の是非に関する再質問主意書

本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は決して無関係とは言えないものであると考える。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第一一号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」の中に、「御指摘の『川内原発周辺の活火山群』及び『調査』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない」という文言がある。右の答弁を作成した者の官職氏名を全て明らかにされたい。

二　前回質問主意書で当方は、「御嶽山の噴火が起きた後、政府として川内原発周辺の活火山群に関し、改めて調査を行っているか。」と質問している。当方の意図は、川内原発の周りにある活火山群について、今後噴火の可能性はないかどうか、御嶽山の噴火が起きてから政府として何らかの調査を行っているかということである。右の質問に答えられたい。

三　御嶽山の噴火により、多くの犠牲者が出ている。火山の噴火はじめ自然災害は人間の予想をはるかに超える被害を出すものである。川内原発についても、周辺に活火山が数多くあること、そして今回の突然の御嶽山の噴火を考慮しても、再稼働させるべきではないと考える。右に関し、「前回答弁書」では「九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を考慮しても、火砕流等による敷地への影響はないと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。」とされている。しかし、御嶽山の噴火を政府として予知し、事前に避難を勧告することは出来なかった。川内原発周辺の活火山に関しては、右答弁にあるように「影響はない」とする九州電力の見解を、原子力規制委員会が妥当とすることを、政府として支持することは適切ではないのではないか。

四　「前回答弁書」では、政府として原発の再稼働を進める旨の答弁がなされている。しかし、二〇一一年三月十一日の東日本大震災が起き、福島第一原発内において事故が発生した後、原発が停止されてから、二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において電力不足が発生することはなかった。このような確かな過去の実績があるのにも関わらず、政府として原発の再稼働を進めると考える理由は何か。

右質問する。

一について

御指摘の答弁については、気象庁において起案し、国土交通省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二及び三について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号）でお答えしたとおりである。

四について

御指摘の「過去の実績」については、節電要請などの電力需給対策が講じられた結果、電力の需給バランスは維持されたが、老朽火力発電所を含め、火力発電をフル稼働させることで補っている状況にあり、発電施設の故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っていると認識している。

また、電力供給構造における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高い状況にあること、また、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。

このため、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、政府は、この方針に基づいて、原子力発電所の再稼働を進めるものである。