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川内原発再稼働の是非に関する質問主意書

衆議院 第187回 第11号趣旨が明らかではない ×2

提出者
無所属
提出日
2014年10月1日
内閣転送 2014年10月6日
答弁書受領日
2014年10月10日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 478字/答弁 810字

質問本文

本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害者が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は無関係とは言えないものであると考える。

右を踏まえ、質問する。

一 御嶽山の噴火が起きた後、政府として川内原発周辺の活火山群に関し、改めて調査を行っているか。

二 川内原発周辺の活火山群について、御嶽山と同様の噴火が起こる可能性等につき、政府として現時点でどのような見解を有しているか説明されたい。

三 御嶽山の噴火により、多くの犠牲者が出ている。火山の噴火はじめ自然災害は人間の予想をはるかに超える被害を出すものである。川内原発についても、周辺に活火山が数多くあること、そして今回の突然の御嶽山の噴火を考慮しても、再稼働させるべきではないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「調査」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視している。

二について

御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「御嶽山と同様の噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場合は、噴火警報等を発表するなどの対応を行っているところである。

三について

九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)の川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)の設置変更許可申請に係る審査において、九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を考慮しても、火砕流等による敷地への影響はないと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。

また、降下火砕物による敷地への影響については、九州電力は、川内原子力発電所の運用期間中に生じる可能性のある噴火の規模と川内原子力発電所の位置関係を踏まえ、約一万二千八百年前の桜島薩摩噴火によるものが最も影響が大きいと評価し、敷地において生じる可能性のある降下火砕物の層厚を十五センチメートルと評価した上で、原子炉の安全を損なわないことを確認しており、同委員会はこれを妥当であると判断している。

また、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、政府は、この方針に基づいて、再稼働を進めるものである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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