川内原発再稼働の是非に関する第三回質問主意書

本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は決して無関係とは言えないものであると考える。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八七第一一号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八七第三三号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前々回答弁書」の中に、「御指摘の『川内原発周辺の活火山群』及び『調査』が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない」という文言がある。右の答弁を作成した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「気象庁において起案し、…」とされているのみである。官職だけでなく、氏名も明らかにされたい。

二　「前々回答弁書」では「九州電力は、川内原子力発電所周辺の火山について、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を検討し、噴火の規模を噴出物の総体積に基づき指数化した火山爆発指数六以下の噴火を考慮しても、火砕流等による敷地への影響はないと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。」とされている。しかし、御嶽山の噴火を政府として予知し、事前に避難を勧告することは出来なかった。川内原発周辺の活火山に関しては、右答弁にあるように「影響はない」とする九州電力の見解を、原子力規制委員会が妥当とすることを、政府として支持することは適切ではないのではないか。右の問いに対し、「前回答弁書」では「先の答弁書でお答えしたとおりである。」とされているだけであるが、川内原発周辺で活火山噴火が起きた際、政府として万全だと言いきれるか。言いきれるのであれば、その根拠を示されたい。

三　「前々回答弁書」では、政府として原発の再稼働を進める旨の答弁がなされている。しかし、二〇一一年三月十一日の東日本大震災が起き、福島第一原発内において事故が発生した後、原発が停止されてから、二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において電力不足が発生することはなかった。このような確かな過去の実績があるのにも関わらず、政府として原発の再稼働を進めると考える理由は何かとの質問に対し、「前回答弁書」では「電力供給構造における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高い状況にあること、また、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。」とされている。現在の我が国の電力供給構造が、「我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えている」とする根拠を具体的に示されたい。

四　東日本大震災により深刻な事態が生じている福島第一原発にしても、震災が起きる前は誰もがその安全性を疑わず、稼働が続けられてきた。しかし、実際には安全ではなかったこと、自然の力の前には全くの無力であったことが明らかになっている。このことを踏まえるなら、川内原発についても、また他の停止中の原発についても、再稼働は行わず廃炉に向けた取り組みを進め、代替エネルギーの確立に尽力することが、国民の生命と財産を守るべき政府の役割ではないのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号）一についてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）周辺での火山噴火に対する川内原子力発電所の対策については、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号）でお答えしたとおりである。

三について

原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、平成二十六年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並（平成二十年度から平成二十二年度までの平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約三・七兆円増加すると試算されている。また、現在、エネルギー起源の温室効果ガスの排出は発電部門において大幅に増加しており、一般電気事業者の二酸化炭素排出量は、平成二十二年度の約三・七億トンから平成二十五年度の約四・八億トンへと約一・一億トンの増加となっている。

四について

原子力発電所の再稼働に当たっては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、同委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしている。一方、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、原発依存度について可能な限り低減させる方針である。