九州電力の川内原発一号機の再稼働に係る政府の見解等に関する質問主意書

菅義偉官房長官は、本年八月十一日の記者会見で、九州電力の川内原発一号機について、「再稼働を判断するのは事業者であり、政府は万が一事故が起きた場合に先頭に立って対応する責任がある」と述べている。同日、川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）は原子炉が再稼働された。また、新規制基準に基づく再稼働は全国初である。

右を踏まえ、質問する。

一　原発再稼働をするかしないか最終的に判断するのは、電力会社で間違いないか。

二　川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働されたが、川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）に、東京電力福島第一原発事故のような原発事故が起こった場合、最終的な責任は誰が負うのか答えられたい。

右質問する。

一及び二について

原子力発電所を再稼働させるか否かを判断し、法令上の手続に従って、必要な申請を行うのは、原子力事業者である。また、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、これは、政府の一貫した方針である。さらに、同計画において、原子力発電所について、「万が一事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき、責任をもって対処する」こととしている。

したがって、原子力発電所について、万が一事故が起きた場合には、原子力災害の拡大の防止等に必要な措置の実施や原子力損害の賠償等について、その一義的な責任は、原子力事業者が負うこととなるが、政府としても、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）等の関係法令に基づき、緊急事態応急対策等の実施のために必要な措置を講ずる等の責務を有するものと認識している。