北朝鮮の白頭山の噴火監視及び防災対策に関する質問主意書

朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）と中国との国境に白頭山という世界最大級の火山が存在する。約千百年前、我が国の平安時代に大噴火をし、北海道から東北地方を含めて五センチから六センチの火山灰が降り注ぎ、農業が壊滅的な打撃を受けたとの記録がある。その白頭山に今まさに噴火の予兆があるということで、北朝鮮だけでなく世界中が注意を注いでいる。万が一、白頭山に噴火が生じれば、噴火後十二時間で日本に火山灰が降り注ぎ、首都圏にも十八時間で火山灰が降り注ぐことが想定される。政府は、白頭山の噴火に関する監視等、万が一噴火が起こったときの防災対策を検討すべきである。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、政府の白頭山の噴火監視の体制はどのようなものか、具体的に示されたい。

二　東北大学の地震学を専門とする谷口名誉教授は、白頭山が近い将来、東日本大震災に関連して噴火する可能性がある、その可能性は二〇一九年までに六十八パーセント、二〇三二年までには九十九パーセントと指摘している。東京大学の地震研究所でも白頭山噴火の可能性は極めて高いという論文を公表している。中国の機関は、二〇〇二年以降の白頭山周辺で群発地震が頻繁に起こっていると報告している。白頭山の噴火の予兆、群発地震の状況について、政府の把握状況を示されたい。

三　平成二十六年十月八日の参議院予算委員会（以下「当該予算委員会」という。）で、安倍首相は、「白頭山は、過去においても、十世紀に起こった噴火によって東北地方に約五センチの火山灰の堆積があったとされております。同規模の噴火が発生した場合には、我が国においても降灰による大きな影響が発生する可能性がある」と述べ、「火山による大規模降灰への対策として、まず交通機関や産業構造等への社会的影響に関する調査研究を進めた上で、被害を最小化するための事前の備えと、そして降灰時の関係機関の連携、国民の健康確保の在り方等についてよく検討してまいりたい」と答弁しているが、現在、政府は交通機関や産業構造等への社会的影響に関する調査研究としてどのようなことを行っているのか、具体的に示されたい。

四　当該予算委員会で、岸田外務大臣は、「噴火した場合の影響も含め、自然災害や環境問題といった国境をまたぐ問題について、まずは関係国の連携あるいは協力、これが何よりも重要だ」と述べ、「北朝鮮、韓国以外にも中国あるいはロシア」、「こういった国々との関係におきましても、我が国の知見が生かせる、こういった分野があるとしたならば我が国としましても協力をしていきたい」と答弁しているが、具体的にどのような取組を行うつもりであるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、日本国内の活火山の活動状況を監視しているところであり、日本国外の火山の活動状況は監視していない。一方、御指摘の「白頭山の噴火の予兆、群発地震の状況」については、政府としても、御指摘の「論文」等を含め、関連情報の収集に努めているところである。

三について

現在、政府において、大規模降灰による社会的影響に関する基礎的な調査として、道路交通、鉄道交通、航空交通、電力供給施設、上下水道施設、電力機器、通信設備、農林水産業、建築物等を対象に、火山灰が影響を及ぼした国内及び海外事例の収集、降灰被害の発生要因に関する分析、降灰量に応じた影響の大きさの推定等を実施しているところである。

四について

お尋ねについては、どのような分野において我が国の知見をいかすことができるかを含め、引き続き検討してまいりたい。