富士山頂及び旧富士山測候所に関する質問主意書

富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。

一　昭和四十九年の最高裁判決により、富士山八合目から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有が確定しているが、山梨、静岡両県の県境が未確定で土地表示がないため、現在も登記がなされていない。その後、平成二十五年には、世界遺産登録が行われたが、政府は、富士山八合目から山頂が私有地である現状を問題ないと考えているのか。国有化を検討する考えはないか。

二　富士山は活火山であり、内閣府は、富士山が噴火した場合の被害を約二兆円と想定している。火山監視、防災の観点からも富士山八合目から山頂が私有地となっていることは問題ではないか。

三　富士山特別地域気象観測所（旧富士山測候所）は、気象衛星の発達等により、平成十一年にレーダー観測を停止し、平成十六年に無人化されている。その後、平成十九年より、富士山高所科学研究会の研究者らでつくる特定非営利活動法人「富士山測候所を活用する会」が気象庁から庁舎を賃借している。この点、将来、旧富士山測候所の解体、更地化はあり得るのか。一旦、更地となれば、土地は浅間大社に返却され、二度と施設が作れないおそれがあるが、どう考えるか。

四　富士山特別地域気象観測所（旧富士山測候所）は、日本最高の地球環境監視の現場であり、また、火山活動監視の観点からも、国が予算をつけ、気象庁が責任をもって管理すべきと考えるが如何。

五　富士山特別地域気象観測所（旧富士山測候所）の利用条件は、研究・教育に限定されており、研究者の滞在は夏季二ヵ月に限定されている。他方で、庁舎の維持、電源の負担や修繕はもちろん、本来行政が行うべき登山道の整備やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の貸し出しなど一般登山者の遭難事故の対応も、ほとんどを特定非営利活動法人「富士山測候所を活用する会」が行っており、費用は研究者の研究費や支援者の寄付金等で賄われている。政府は、特定非営利活動法人に任せきりではなく、国が主体的に観測点を維持するために、必要な費用負担を行うべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（平成四年条約第七号）上、締約国は、自国の領域内に存在する文化遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが求められているところ、御指摘の「富士山八合目から山頂の土地」を含む世界文化遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産については、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）等により適切な保護が図られており、当該土地を新たに取得し、保有することは考えていない。

二について

気象庁においては、富士山の火山活動を観測・監視し、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表するために必要となる機器を設置しているところ、当該機器のうち、御指摘の「富士山八合目から山頂」にあるものについては国有地に設置し、「富士山八合目から山頂」以外で国有地に設置されていないものについては土地所有者の同意を得て設置しており、富士山の火山活動の観測・監視について問題は生じていない。なお、御指摘の「防災の観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、関係地方公共団体が設置し、国の関係機関、火山専門家等も構成員となっている富士山火山防災対策協議会においては、「富士山火山広域避難計画」を策定するなど、富士山の火山災害に対して防災対策を実施しているものと承知している。

三について

気象庁においては、現在、富士山頂における気象及び火山現象の観測を実施しており、これに必要となる機器を山頂庁舎に設置しているため、御指摘のような「旧富士山測候所の解体、更地化」を行う予定はない。また、「一旦、更地となれば、土地は浅間大社に返却され、二度と施設が作れないおそれがあるが、どう考えるか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、同庁舎については、国有地に設置しているところである。

四及び五について

気象庁においては、富士山頂における職員の駐在の終了に伴い、山頂庁舎に床面積の余裕が生じたことから、国有財産の有効活用を図るため、その一部について、公募の上貸付けを行っており、借受人に対し、貸付物件内における光熱水料の負担や貸付物件の自費による修繕を求めているが、それ以外の同庁舎の管理や修繕については、同庁において必要となる予算を計上している。また、同庁が実施している富士山頂における気象及び火山現象の観測については、同庁において必要となる予算を計上している。