津波の観測態勢に関する質問主意書

報道によると、太平洋側の東北沖から四国沖までに亘って十二箇所設置してある全地球測位システム（以下ＧＰＳという）波浪計について、青森県から福島県までにおける七箇所のうち五箇所と、同じくその沿岸部にある潮位観測施設十三箇所のうち六箇所が東日本大震災の津波により壊れ、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、基本水準面や潮位の変化を正確に観測できなかったことが判明した。

特にＧＰＳ波浪計は水深数百メートルの沖合に固定され、津波が到達する約十分前に計測可能であり、向こう五年から十年までに強い余震が続くとされる状況において、被災地は防潮堤や水門が破壊されて津波に対して全く無防備な状態であり、その初動対応に支障が出かねない。国を挙げて復旧を急ぐことは、言わずもがなのことだが、潮位観測施設においては、青森、岩手、宮城、福島、茨城県にある十三箇所中六箇所で復旧していない（七月二十五日現在）。しかも、これらは気象庁、国土交通省、海上保安庁、国土地理院がそれぞれ設置しており、気象庁は壊れた六箇所のうち三箇所に臨時の施設を設けたが、国土交通省と海上保安庁の三箇所は復旧が遅れていると聞く。これを機に、現行の府省庁横断的に散在する災害情報及び復旧・復興情報を一元管理できる組織を早急に立ち上げ、総合的かつ分かりやすく入手、把握できるようにすることが益々重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　青森県から福島県までにおけるＧＰＳ波浪計の設置七箇所のうち五箇所と、同じくその沿岸部にある潮位観測施設十三箇所のうち六箇所が東日本大震災の津波により壊れ、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、基本水準面や潮位の変化を正確に観測できなかったことについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、壊れたＧＰＳ波浪計の五箇所と気象庁、国土交通省、海上保安庁、国土地理院が設置する潮位観測施設の六箇所について、台風の多い九月ごろまでに復旧できるのか、直近の復旧状況及び全面復旧の時期をそれぞれ明確に示されたい。

三　一及び二に関連し、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震において、未復旧の地点では津波が到達したことすらも分かっていないと聞くが、復旧するまでの無防備な状態をどのように補完していくのか、菅内閣の見解如何。

四　潮位観測施設においては気象庁、国土交通省、海上保安庁、国土地理院がそれぞれ設置していると聞く。我が自由民主党は、東日本大震災の復旧・復興に向けて、現行の府省庁横断的に散在する災害情報が、総合的な被害の把握を困難とし、災害情報、復旧・復興情報を集約する「Ｇ空間データセンター」を復興院（庁）内に立ち上げることが、災害時において迅速な復旧に資する効果があると提言してきた。これについて、その後どのように対応しているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び三について

平成二十三年七月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、御指摘の青森県から福島県までの太平洋側に設置している「ＧＰＳ波浪計」（以下単に「ＧＰＳ波浪計」という。）及び当該地域に設置している「潮位観測施設」（以下単に「潮位観測施設」という。）の一部が十分に機能していなかったことは認識しているが、被災していない潮位観測施設及び被災後に復旧を行った潮位観測施設により、当該地域の潮位の変化を正確に観測したところである。したがって、現状においても、当該地域における一定の観測体制は確保していると考えているが、引き続き、被災したＧＰＳ波浪計及び潮位観測施設のうち、可能なものについて、復旧時期の前倒しにより観測体制の一層の改善に努めてまいりたい。また、被災した防潮堤等についても早急に復旧を進めることにより、津波・台風等の自然災害に対する備えが十分でない状態を早期に解消できるよう努めてまいりたい。

なお、御指摘の「基本水準面」については、一般に地盤変動等で変動することはないものである。

二について

ＧＰＳ波浪計の復旧状況等については、福島県沖に設置しているものについては、不具合箇所の補修を終えて平成二十三年八月一日に全面復旧したところである。岩手北部沖、岩手中部沖及び岩手南部沖に設置しているものについては、現在、復旧作業中であり、同年九月中旬には全面復旧する予定としている。青森東岸沖に設置しているものについては、今後、その本体を陸上に引き揚げ、不具合の原因を調査した上で補修を行い、平成二十四年度の早期に全面復旧する予定としている。

また、潮位観測施設の復旧状況等については、東日本大震災により被害を受けた九か所のうち、気象庁が設置した五か所については、平成二十三年七月二十九日までに復旧したところである。国土交通省が設置した二か所のうち、岩手県久慈の潮位観測施設については、現在、復旧作業の準備段階で、早急に復旧作業に着手し、平成二十三年度内に全面復旧する予定としており、宮城県仙台新港の潮位観測施設については、被害が比較的軽微であったため、気象庁が当該施設内に観測機器を設置し、平成二十三年三月三十一日に復旧したところである。海上保安庁が設置した岩手県釜石の潮位観測施設については、現在、復旧作業中であり、平成二十三年度内に全面復旧する予定としている。国土地理院が設置した福島県相馬の潮位観測施設については、相馬港の復旧工事を行う福島県と調整を図りつつ、早期の復旧に努めているところである。

四について

政府としては、東日本大震災の迅速な復旧・復興のためには、災害情報、復旧・復興情報を含む様々な地理空間情報を総合的に活用することが重要であると認識しており、このような環境の実現に向けて、衛星システムの活用を含めてその方策について、幅広く検討しているところである。