ＧＰＳ波浪計の設置に関する質問主意書

現在、ＧＰＳ波浪計は国内に十五基設置されている。その内訳は、太平洋側では青森県沖一基、岩手県沖三基、宮城県沖二基、福島県沖一基、静岡県沖一基、三重県沖一基、和歌山県沖一基、高知県沖一基、徳島県沖一基の十二基、日本海側では三基となっている。これら十五基のＧＰＳ波浪計のデータは公開され、気象庁等で活用されている。

本年三月十一日の東北地方太平洋沖地震による津波に対しては、一四時四六分の地震発生から四分後の一四時五〇分に釜石港ＧＰＳ波浪計では引き潮を観測し、同五七分には海面の上昇を観測した。その後、一五時九分には釜石港ＧＰＳ波浪計で三メートルの海面上昇を観測し、最大波が到達したのは、さらにその十二分後の一五時二一分（気象庁の速報値）であった。また、最大波後の津波の動きについても捉えていたことが確認されている。

このようにＧＰＳ波浪計はいち早く津波の到来を予測できる機器として期待できるものであり、今後三十年以内に高い確率で発生が想定されている東海地震及び東海・東南海・南海の三連動の地震に対する備えとして考えた時、静岡御前崎沖、三重尾鷲沖、和歌山南西沖、徳島海陽沖、高知西部沖の五箇所のみ設置というのは、あまりにも手薄ではないかと考える。

現在、伊勢湾沖に一基の増設が検討されているようだが、東海地震さらには三連動地震に備えて、例えば静岡県を例にとれば駿河湾と遠州灘沖に各一基を設置するなど、ＧＰＳ波浪計の設置強化をすべきであると考える。

この点について、政府の見解を求める。

右質問する。

御指摘のＧＰＳ波浪計は、沖合における波浪を観測し、その観測データを港湾施設の設計及び港湾工事に当たって活用することを目的として国土交通省港湾局において整備しているものであるが、当該観測データは、気象庁が行う波浪及び津波の実況の監視にも活用できることから、同庁に対する即時提供を行っているところである。

政府としては、ＧＰＳ波浪計について、沖合における波浪観測の必要性等を踏まえた上で、必要に応じて今後の整備について検討してまいりたい。

なお、御指摘の「東海地震及び東海・東南海・南海の三連動の地震に対する備え」としては、平成二十三年度第三次補正予算において、伊勢湾口、高知室戸沖及び日向沖にＧＰＳ波浪計を整備するための調査及び設計の実施に要する経費を計上しているところである。