国の重要文化財を所有する宗教法人の破産に関する質問主意書

去る四月六日、青森県弘前市に所在する宗教法人東照宮が、破産手続きの申し立てを行い、青森地裁弘前支部が開始決定をした。神社の破産は全国で二例目となる。この東照宮は国の重要文化財に指定され、約四百年の歴史を有し、本殿などは貴重な建物となっている。

しかし、本殿が建つ土地、参道、社務所などは第三者が所有しており、地域住民の間では、「今後どのようになるのか」という歴史的な建造物の行く末を懸念する声が高まっている。また地域住民の声として、国や地方自治体が国重要文化財を守るよう取り組んでほしいという声も高まっている。

従って、次の事項について質問する。

一　今回、破産手続きの開始が決定された弘前市に所在し国の重要文化財を所有する宗教法人東照宮の事案を、国はどのように認識をしているのか、野田内閣の見解如何。

二　国の重要文化財に指定されている本殿以外は第三者が所有しているが、今後競売等で所有権移転になった場合、国の重要文化財には文化財保護法に基づく保護があるため、新たな所有者がこれら制約を引き継がなければならず、非現実的と言わざるを得ないと思うが、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

三　二に関連し、よって地域住民の声としては「自治体が引き取るべきではないか」という声が多い。また、本殿以外を所有する第三者も、自治体側と協議する考えがあると地元マスメディアを通じて意向を示している。しかし、一自治体にとっては財政的に大きな負担となることも間違いない。国として財政的な支援も含め、何らかの支援をする考えはあるのか、野田内閣の見解如何。

四　このような事例が発生することを防ぎ、後世に国の重要文化財を引き継いでいくためにも、国の重要文化財の在り方について、抜本的に見直しをすべきと考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の事案については、御指摘の重要文化財が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）等に基づいて適切に保存されるよう、政府としても注視し、関係地方公共団体と情報の共有を図るとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えている。

四について

文化財を後世に継承することは重要であると考えており、その保存が文化財保護法等に基づいて適切に行われるよう、政府として、引き続き、必要な支援に努めてまいりたい。