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富士山大爆発説と東海大地震発生に関する質問主意書

衆議院 第97回 第4号

提出者
衆議院
提出日
1982年12月23日
内閣転送 1982年12月25日
答弁書受領日
1983年1月28日
提出から36日
答弁の項目数
5
質問 558字/答弁 409字

質問本文

衆議院議長 福田 一 殿

富士山大爆発説と東海地震発生に関する質問主意書

最近、富士山の北側や明神礁付近の海底に生じている地殻変動や異常気象の状態、一九八〇年発生の富士山大落石事故が、二十六回の地震に起因するものである等の理由を挙げて富士山が大爆発するとか、その大爆発の前後に直下型第二次関東大震災が発生するとか、また、逆に東海大地震は起こらないとかの風説が流されて人心を動揺させている。

その信憑性はどうかと思うが、さりとてこれを完全に否定する根拠もなく、関係住民は複雑な不安な気持で当惑しているのが実状である。

従つて、次の事項について質問する。

一 富士山は死火山か、休火山か、活火山か。

二 一九八三年九月十日から十五日の間に富士山が大爆発するとの風説があるが、その信憑性はどうか。

三 富士山大爆発の前後に直下型第二次関東大地震が発生するとの風説があるが、この点どうか。

四 東海大地震は起きないとの説があるが、どうか。

五 現在の地震活動と火山活動の観測体制はどうなつているか。

特に富士山の火山活動と東海地震観測設備は万全か。万全でなければ、その対策をどうするのか。

六 現在の観測設備の下で、もし富士山が大爆発したり、東海大地震が発生したりする場合、その予知は何日ぐらい前に分かるのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

富士山には噴火の記録があるので、活火山である。

二及び三について

御指摘の風説には、科学的な根拠はない。

四について

御指摘のような説は、一般的に支持されていない。

五について

地震及び火山現象の観測体制については、気象庁等関係機関が相互の緊密な連携及び協力の下に全国にわたつてその整備を進めている。

東海地震については地震防災対策強化地域及びその周辺に、また、富士山の火山現象については富士山及びその周辺に、各種の観測施設を設置しており、所要の観測体制の整備を図つているところである。

六について

東海地震に係る地震予知情報には、当該地震が発生するおそれがあると認められる時期として、「二、三日以内」又は「数時間以内」のいずれかを示すこととしている。また、富士山につき異常な火山現象を捕そくしたときは、直ちに、当該現象に関する情報を発表し、関係地方公共団体の機関等に通報することとしている。

右答弁する。

衆議院の原文

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