山岳遭難に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

山岳遭難に関する質問主意書

昨年末から今年一月にかけて北アルプスを中心に、山岳遭難が続出した。その中には、冬山の恐ろしさを全く考えない一般スキーツアーのパーティーが幾つか含まれていた。山岳遭難は、ここ三年間をみても毎年全国で五百件以上にのばる。

山岳遭難対策、遭難救助対策費等は、地元県の責任において賄われ、救助費も遭難家族負担が原則となつている。山岳遭難救助は、警察法に掲げる基本的責務に基づき警察の職域となつており、その費用は当該山岳所在県の負担となつている。

よつて次の事項について質問する。

一　健康保持の視点から山岳レジャーの重要性は大なるものがあるとしても、入山者の山に対する認識不足が遭難の主要原因と考えられるので、入山許可制度の厳格な運用及び監視体制の強化など所要の措置が講ぜられるべきである。政府はこれについてどう対処されんとしているのか。

二　当該山岳所在県の過度な費用負担を緩和、解消するための措置を講ずる必要があると思うが、政府はどのように考えているのか。

三　夏山の安全パトロール班の通常活動に伴う報酬について、昭和五十一年の第七十七回国会で提出した質問主意書第三三号の答弁の中で検討を約束しているが、その後どうなつたか。

四　民間の救助隊員が危険の中を救助に参加しているが、仮に二重遭難にあつた場合、第一遭難者の生死によつてその公的補償が異なるが、同じ人命を投げ出して救助に参加するのだから、警察官が遭難した場合と同じ補償を制度化すべきだと考えるが、政府の考えはどうか。

右質問する。

一について

山岳遭難対策については、関係機関及び関係団体の密接な協力を得て、山岳遭難対策中央協議会において、毎年、登山者の注意を喚起するため警告を発するとともに、関係機関及び関係団体において、登山指導者の養成及び資質向上を図るための研修会を開催しているところである。

また、登山に関する条例の制定、監視体制の強化等の措置については、各地域の実情に応じ関係地方公共団体において行われているところであるが、政府としても、必要に応じ関係地方公共団体に対し指導、助言を行つてまいりたい。

二及び三について

警察の山岳遭難救助対策に要する費用は、この業務の性格などから、当該山岳所在県において負担することが適当と考える。

また、夏山の安全パトロール班の通常の活動に伴う報酬について国が助成することは、極めて困難であると考える。

四について

民間の救助隊員が遭難者救助のための捜索活動中に災害を受けた場合には、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律により対処することといたしたい。

右答弁する。