山岳遭難救助対策費の助成に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

山岳遭難救助対策費の助成に関する質問主意書

国民体育の健全な発展をめざした山岳スポーツの普及に伴い、各種の報道でも明らかなように、近年の山岳遭難者、特に死亡事故が激増している。これに伴い、山岳地帯にある地方自治体の遭難者救助費を含めた山岳行政費は年々増加の一途をたどつている。

（例えば長野県の場合、昭和四十八年度分として（一）県山岳遭難防止対策協会対策費、（二）地区山岳遭難防止対策協会対策費、（三）警察における山岳活動費、（四）山岳補導所建設及びヘリコプターチャーター料として総合計五千三百万円が計上されているが、このうち一部の市町村分担金及びごく一部の地元業者の分担寄附金を除いてはすべて県の一般財源でまかない、国庫支出は皆無の現状である。）

遭難者統計によれば長野県の場合、約九十五パーセントが県外者であることから、これら自治体のみが多額の財政的負担を余儀なくされるのは多くの疑問があるのみならず、国の体育振興、余暇政策の立場からしても、これら自治体への財政補助、救助用各種機器整備のための助成は特に重要であると考えられるので、次の事項につき政府の見解を伺いたい。

一　遭難者の救助活動に際し、各地元救助隊員の応援を求めることが非常に多い。しかし救助隊員に対する報酬は最低無報酬から最高六千円位まであり、一定していないのがアルプス地区を含めての県の実態である。

なお、長野県の場合、本年九月現在九百余名が救助隊員として登録されており、人命救助という大義名分はあるにせよ命を的に作業に当たるのであるから、救助が敏速かつ効果的に行われるためには、その代償として少なくとも日額最低三千円程度を支給できるよう国が相応の負担をすべきだと思うがどうか。

二　長野県では北アルプス地帯登山者の安全補導と救助活動の総合的な推進を図るため、昭和四十八年度県費八百十万円により、穂高連峰涸沢に山岳総合補導所を建設し、遭難防止と事故発生の際の早期救助に備えている。このような施設は長野県下でもなお数個所の設置が必要といわれているが、本年度新設した分だけでもこれが運営に年間最低百万円以上の費用が必要になると算定される。

山岳スポーツが国民体育向上の意味から推奨されている事実からして、これらの運営費は全額国庫負担にすべきだと思うがどうか。

三　遭難救助に際してはヘリコプター等機動性の高い救助体制の整備が不可欠の要素となつている。しかしヘリコプターのチャーター料は一時間当たり二十五万円程度であり、一度出動を要請すると往復を含めて最低でも百万円を要する。従つて遭難者及びその家族、所属団体に大きな負担を強いる結果となる。

今後、遭難多発地域の周辺地区（例えば長野県の場合、松本空港等）に国がヘリコプターを常駐させ、出動費の負担軽減措置を講ずべきであると思うがどうか。

四　夏山登山は非常に一般化し、大勢の人がレジャーを楽しんでいるが、これに対する医療体制は皆無にひとしく、山小屋経営者による厚意的な場所の提供と、大学ＯＢ医療班等の善意による治療奉仕に頼つているのが現況である。

しかし正規の医療機関でないため、治療代金も請求できずに心づけの程度で処理されるなど、折角の善意も永続しない状況にある。今後は国が積極的に山岳地医療体制の整備を図るべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

警察が行う山岳遭難救助活動は、警察法に定める責務に基づき、警察山岳警備隊を組織し鋭意努力をしているところである。

一方、民間の山岳救助組織は、山岳地方の民間人による善意に基づく活動として全国各地に組織され、警察山岳警備隊と行動をともにして捜索救助活動に当たつている。

これら民間の救助組織及び人員は、現在二百八十一団体二万四千六百五十七名となつている。

これらの民間救助隊が救助活動に従事中不慮の事態により災害（死傷）を受けた場合は、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」により公的な補償をすることとなつている。

これらの民間救助隊の出動に伴う報酬については、原則として受益者負担となつているが、警察が特にその活動の必要性から協力援助を要請した場合には、実態に応じて十分検討することとしたい。

また、通常の安全指導パトロール班の活動に伴う報酬については、今後慎重に検討することとしたい。

なお、国としては、安全登山指導に関し、必要な調査研究、手引書の作成や季節に応じた警告文の発表等の指導を行うとともに、文部省登山研修所を設置し、登山リーダー等関係者の研修を実施している。また、昭和四十八年度は安全登山確保のため長野県、富山県及び岐阜県にパトロールに使用する無線機の購入等に必要な経費の補助を行つた。

二について

登山の安全補導と救助活動のために設置された長野県の山岳総合補導所は、地域的に特殊な施設でもあるので、現時点においては、国が運営費の負担をすることを特に考えていない。

三について

警察用ヘリコプターについては、交通管制、犯罪捜査、警備指揮、公害監視各種救難救護等の警察活動の各分野にわたつて多角的に運用する方針の下に計画的な整備充実に努めているところであるが、現段階においては、機数も少ないので日常的に使用ひん度の高い重要拠点都道府県に配備し、周辺各県の要請に応じて支援する効率的な運用体制をとつている。

山岳遭難多発地域についても関係重要拠点都道府県に配備しているヘリコプターの支援によつてカバーすることとしており、当面はこの支援体制を一層強化するとともにかかる地域への配備についても今後検討してまいりたい。

四について

山岳地などレジャーのため季節ごとに多数の人が訪れる地域における医療体制については、それが臨時的なものであること、それぞれの地域の利用の実態に即応する必要があることなどから、地元都道府県、市町村、更には地元関係者の協力により配慮されるのが適当であると考えている。

右答弁する。