豊州炭鉱災害事故に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)※(注)一※(注)　殿

豊洲炭鉱災害事故に関する質問主意書

昭和三十五年九月二十日に発生した福岡県上尊鉱業豊州炭鉱の川底陥没による災害事故によつて六十七名に及ぶ犠牲者を出すに至つたが、災害発生に伴なつて救出作業及び死体収容作業等の措置は当然すみやかに行なわれたことと思うが、当該会社及び政府当局はどのような措置をとられたか。

右質問する。

豊州炭鉱出水災害に対するり災者の救出作業および死体収容作業については、災害発生直後福岡鉱山保安監督部から部長ほか係官が現地に赴き応急措置に当つたが、災害発生の翌日鉱山保安局長ほか係官一名を現地に派遣し、河底陥没孔周辺の古洞調査およびその再陥没防止対策ならびに坑内出水箇所の防水ダム構築、人車坑道に対する貫通掘進等を含む救出作業計画の立案指導の任に当らせた。

鉱業権者は、当該計画に基いて作業を続行している。

なお、この作業の進捗状況については、常時報告を求めるほか、福岡鉱山保安監督部が随時現場調査を行なつて作業の監督を行なつている。

現在の取明け状況は、本卸、旧卸、人車卸の三坑道を各箇所四交替で取明け中であり、十二月十二日現在で坑口より約四九〇米の位置まで進んでいる。

なお、豊州炭鉱の被災者の遺族に対する労災保険の遺族補償費および葬祭料は一人平均六三万円、総額約四、〇〇〇万円の見込みであり、これが支給については必要な準備を整えており万全を期している。

なお現在会社側においては見舞金として一律に二万円、その後月約一万円の生活補給金を支給し、とりあえずの措置をとつている。

右答弁する。