駐留軍労務者の公務災害補償に関する質問主意書

衆議院議長　山口喜久一郎　殿

駐留軍労務省の公務災害補償に関する質問主意書

一　昭和四十一年二月二十八日午前十時五〇分ごろ、横田基地内で第二ガソリンタンクが爆発事故を起こし、作業中の駐留軍労務者二名及び米軍人一名が重傷を負つた。

この爆発事故は、米軍の指揮のもとで所定の作業を行なつていたが、危険が伴う酸素溶接を無免許の者に実施させ、また作業直前にガソリンタンク内部のガス量を検査しなかつたことは指揮者として保安対策上、重大な過失があつたと考えられるが、政府はどう思うか。

二　米軍側はこのような事故を日本の警察署並びに労働基準監督署に対して所定の手続もしなかつたが、かかる場合の処置方法が米軍側に徹底していないのではないか。

三　駐留軍労務者の業務上の死傷事故については、駐留軍労務の特殊性からして労災保険のほかに、特別弔慰金制度、傷病見舞金制度等を制定すべきものと思うが、どうか。

右質問する。

一　本件の作業において被害者等が使用していた溶接用の装置は、溶解アセチレンを用いるものであり、労働安全衛生規則に定める「アセチレン溶接装置」には該当せず、当該装置については、同規則に定める免許を有するアセチレン溶接士の選任を必要としない。

指揮監督者として保安対策上重大な過失があつたか否かについては、本事故の原因および安全管理上の措置の適否につき、目下、労働省において、防衛施設庁、米軍特別調査委員会等と連絡をとりつつ調査中であり、その結論をまつて適切な措置を講ずることとしたい。

なお、防衛施設庁は、在日米軍司令部に対して、事故防止対策を強化するよう申入れを行なつている。

二　業務上の事故が発生した場合、ただちに日本側現地労務管理機関（労務管理事務所、事務所のない場合は都道県主務課）は、米軍から通報をうけ、所轄労働基準監督署に連絡して所定の事故調査を行なうこととしている。

本事故の発生については、現地米軍は遺憾の意を表するとともに連絡通報の遅延した点を認め、今後かかることのないよう十分に注意する旨表明している。

また、防衛施設庁は、本件の事例にかんがみ、在日米軍司令部に対して事故発生の際の即時通報、応急措置等について万全を期するよう再度の申入れを行なつた。

三　従業員の業務上死傷事故に対する弔慰金、傷病見舞金の問題については、現在検討中である。このうち特に、業務上の死亡の場合の弔慰金の支給については、早急に実施できるよう米軍に申入れを行ない、目下協議中である。

右答弁する。