労働者災害補償に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

労働者災害補償に関する質問主意書

日野デイゼル工場は、一昨年から労災指定工場であり、同社社宅では、病患者が続出している。発表によれば、一九四九年六月は三六人、七月は四八人、八月は六三人、九月には一〇〇人を突破している。これが更に今年に入つてからは同工場の従業員は悲惨を極めている。そこで次の事項について政府の所信を質したい。

一　これは朝鮮事変以来、国連協力政策のため、又特需が激増したため、労働強化によつて労働者の災害が増加したと思うが如何。

二　右は一工場の例であるが、全国で労働者の災害はどの位で、いかなる産業部門に多いか。

三　この解決のために、どのような対策を講じ、且つ実行しているか。

右質問する。

一　労働省の調査によれば、日野デイゼル工場における本年の労働者の災害状況は、一月から五月までの災害件数に比して六月以降九月までは幾分増加しているが、労働者数も増加し又、労働延時間数も増加しているから、災害度数率についてみれば七月以降は、むしろ減少している。又、疾病についてみると消化器系の疾患が主であつて、結核患者数はその後増加していない実情にあり、従つて、朝鮮事変勃発以来労働強化によつて災害、疾病が増加したとは認められない。

二　本年上半期における全国の労働者の死傷災害件数は、死亡一、四七八、負傷二一四、〇〇〇余となつており、産業部門別にみれば災害度数率の最も多いのが石炭鉱業、第二位が港湾荷役業、第三位が水力発電用建設事業、第四位が鉄道建設事業、第五位が金属圧延業の順となつている。

三　右の如き災害を減少せしめるため、労働基準法に基く安全衞生関係の監督を励行し、更に労使双方の災害防止に対する認識理解を深からしめるとともに、特に災害の多い重要な事業場に対しては、特別の指導を加える等の措置を講じ、災害の減少に努力中である。

右答弁する。