気象事業拡充に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

気象事業拡充に関する質問主意書

わが国は世界でも有数な気象災害国であり、昨年九月一日来襲したキテイ台風で受けた被害は、土木関係だけでも一五〇億円といわれ、その他工業、農業、漁業等にも多大な損害を與えている。又自発的災害は、二十一、二十二、二十三年と年々増加する一方で、国土は益々荒廃してゆくにもかかわらず、政府は、この被害を防止しようとせず、反対に二十四年八月に職員をかく首し、気象事業を縮少し、本来の目的である民生協力は不可能な状態になりつつある。

今年も雨季が迫つておりさし迫る自然の脅威に対し、政府は二十五年度の計画として、気象事業拡充について具体的にいかなる措置を講じておるか。

又、気象事業拡充に関する請願が昭和二十四年十二月三日本会議の議決を経たが、政府はその後どのような行政処置を講じられたか。

右質問する。

一　昭和二十五年度計画として気象事業拡充の具体的措置について気象による災害の防止軽減については、災害発生の虞れある気象現象を完全に予報するため、気象事業を拡充強化することが必要である。しかし、国家財政の都合もあり、必ずしも一挙に理想の段階に達し得ないが、業務の合理化、能率化を図りつつ鋭意改善に努力しつつある。すなわち、二十五年度の業務拡充としては、石狩川、北上川、最上川、阿賀野川、信濃川、利根川、木曾川、淀川、吉野川、太田川、筑後川等のわが国主要河川について、こう水予報施設の整備強化が行われる。

本年度は、主として雨量観測所（四〇箇所）の整備を行うのであるが、これに要する経費として二、六〇四、〇〇〇円の予算を計上し、こう水予報組織の早急確立を計画している。

災害防止のための二十五年度の気象事業拡充の具体的措置は以上のとおりであるが、気象による災害対策はもちろん、これで足りるものではなく、将来、国家財政の許す範囲で更に整備拡充を行うべきものと思われるが、現在においては、気象台ではあらゆる気象災害について、できるだけその被害を少なからしめるよう、現在の機構を最大に利用して努力している。又、現在の国際情勢のため、日本の西にある大陸の気象資料の入手が不可能となり、気象事業の運営にも困難を来しているのはまことに遺憾である。

二　気象事業拡充に関する請願議決に対する行政処置について

気象事業拡充に関する請願の衆議院議決に対しては、できるだけ趣旨に沿いたいと考えるが、今日の国家財政上の都合により、早急に気象官署の拡充は困難であるので、さし当つて、二十五年度においては、前項に述べたようなこう水予報組織の整備等の措置を講ずるとともに、気象台においては、災害の防止、生産の増強等現下わが国に欠くことのできない方面への協力業務に重点を置き、特に能率を極度に高めるよう努力している。

右答弁する。