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造船に関する質問主意書

衆議院 第7回 第15号検討してまいりたい ×2

提出者
衆議院
提出日
1950年1月10日
内閣転送 1950年1月18日
答弁書受領日
1950年1月24日
提出から14日
答弁の項目数
0
質問 940字/答弁 718字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

造船に関する質問主意書

一 二十四年度新造船約三十万トン建造に関しては、本年七月建造許可申請以来手続及び審査方法等の複雑極る関係上、今日に至るも許可の指令に接せず、その間十二万の従業員を擁する造船工場は、全部生産工程に多大の間隙を生じ、事業経営上並びに従業員の生産意欲発揚上少からざる損害をかもし、ひいては関連産業部門に対しても著しい影響を與えている事情にかんがみ、昭和二十五年度新造船に対しては、年度初頭速やかに建造許可を與えるべきであると思うがどうなつているか。

二 造船施設は、戰時中極端に酷使せられ、又戰災等の被害も少からざるにつき、設備の更新を要するが、最近欧洲造船界を視察せる技師の話によれば、欧洲における造船施設は、戰後人工の節約及び能率の増強に主眼を置きたる裝置に切り換えられ、工期の短縮、原価の逓減に資する処少からざるものあるにつき、わが国においても至急施設の更新を要するが、これを一時に改善するには巨額の資金を要するにつき、二十五年度においてはとりあえず最も急を要する運搬設備、船きよ及び岸壁の補修、工作機械の更新を計るようこの所要資金中約十億円に対しては見返資金の放出を見込むべきであると思うが如何。

三 対英貿易尻決済のため、船齢二十年以上の英国古船購入の件につき、政府部内において討議中の由であるが、わが海運造船の健全なる発達と国内産業の育成に努むべき今日、徒らに安易の方法によりこれを購入することは、昭和七、八年の海運不況の際、四百万トンの保有船腹中八十万トンを繋船し、その大部分は外国より購入の老朽船にして、結局政府は船舶改善助成法を制定し、約五十万トンの老朽船を解体せる歴史を再び繰り返すおそれなしとしない。この計画の現段階は如何になつているか。

四 米国ラウントリー会社が日本側数社と提携し、日米合べんの五十万トンに及ぶ裸よう船を目的とする船会社を目論見中なる由であるが、現在外航船の拡充は、新造船の促進を計る措置を講ぜられれば漸次拡充することは問題ないにもかかわらず、五次船の如き半年にわたり未だに決定せられない始末なるにつき、政府は真劍に新造船建造促進の方途を樹立する要ありと思うが如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 昭和二十四年度新造船約三〇万G/T建造に伴う対日援助資金の融資手続が遅延し、いまだ完了を見ざることは遺憾であるが、本年二月中には全部融資許可を得るよう目下万全の措置を講じている。

なお、昭和二十五年度第六次造船計画については、目下政府内部において検討中であり、その実施に万全を期する考えである。

二 造船施設の稼動率及び作業過程の非能率は、船価高の有力な原因の一つとなり、船舶の輸出伸長に、海上運賃に惡影響を與えている。これがため、政府においては流れ作業方式の取り入れ、工作機械の更新等を行い、工費の切下げに寄與するよう指導し、且つこれに見合う資金の確保については事情の許す限り特別の措置を講ずる方針である。

三 対英貿易尻決済のため英国中古船購入も一時問題になつたが

(1) 現在着工中の第五次造船計画四二隻、約二七万五千G/Tの建造及び二A型船舶二九隻、約二〇万G/Tの改造により、昭和二十五年末には約八〇万G/Tの外洋適格船を保有するに至ること。

(2) 日本船舶に加えられている就航区域の制限がいまだ撤廃せられざるとともに、国際的荷動きがいま急激に増加するとは考えられざること。

等の事情を考え合せ、目下愼重検討中である。

四 米国ラウントリー会社と日本側数社と提携して日米合弁会社を設立し、五〇隻、五〇万D/W裸用船契約を行う計画について日本政府の意見を求めて来たが、前記の国内的国際的事情もあり、目下検討中である。なお、最近における国際的動向として世界各国は優秀経済船の建造に意を用い船質改善に努力している現状に照し、政府においても今後の邦船の国際的競争力を考え、これに対応する措置をとつてゆく方針である。

右答弁する。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×2

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