潜水艦修理契約に係る特別防衛監察の中間報告に関する質問主意書

令和六年十二月二十七日に、防衛省防衛監察本部（以下、「同本部」という。）から公表された特別防衛監察の調査状況（中間報告）では、川崎重工業株式会社（以下、「同社」という。）と出入業者の一部とが結託して、遅くとも昭和六十年頃から架空取引を行っていた事実が明らかになった。加えて、平成三十年度から令和五年度までの間における架空取引の総額が約十七億円であるほか、このような架空取引が「潜水艦乗組員や現場作業員からの要望に応えるため、さらには、工担らの私的物品を調達するためにも行われていた」ことも判明している。

これらを踏まえ、次のとおり質問する。

一　報道によると、我が国で潜水艦を建造できるのは同社と三菱重工業株式会社の二社のみであり、両社は隔年で交互に防衛省から契約受注している。両社以外の参入もなく、受注競争の起こり得ない環境であると考えられるが、それにもかかわらず、同社がこのような巨額の不正行為を四十年近くも行ってきた原因について、現時点で同本部が把握している範囲で示されたい。

二　現在も特別防衛監察は継続中であると承知している。改めてお尋ねするが、中間報告を公表するまでの特別防衛監察の進捗は、当初の想定日数よりも短縮できたのかあるいは超過したのか明らかにするとともに、中間報告を年末ぎりぎりに公表した理由及び最終報告の公表をいつ頃と見込んでいるか具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「同社がこのような巨額の不正行為を四十年近くも行ってきた原因」については、民間企業内部の体制に関する事柄であり、確たることを申し上げることは困難であるが、現時点で防衛省防衛監察本部が把握している限りにおいては、同省のホームページで公表している「潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の調査状況について」（令和六年十二月二十七日防衛省防衛監察本部作成）に記載しているとおり、主に「ＫＨＩ神戸造船工場修繕部の業務プロセス・体制を巡る問題」が影響したものと考えている。

二について

お尋ねの「当初の想定日数よりも短縮できたのかあるいは超過したのか」については、監察の適正な実施を確保する観点から期限を区切ってはいないため、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「中間報告を年末ぎりぎりに公表した理由」については、防衛省防衛監察本部において必要な調査を進め、事案の全体像についておおむね把握できたところ、令和六年十二月二十七日に政府部内の所要の調整が整ったことから、同日に公表したものである。さらに、お尋ねの「最終報告の公表をいつ頃と見込んでいるか」については、監察の適正な実施を確保する観点から、「最終報告」の公表まで一定の時間を要するため、現時点でその具体的な時期をお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、迅速に対応していく考えである。