防衛装備品の取引停止処分を受けた会社の関連会社との取引に関する質問主意書

株式会社山田洋行は、防衛装備品の調達において過大請求を行った疑いがあるため、防衛省から取引停止処分を受けている。取引停止処分については、処分を課すことはもちろん、実効性を担保するための方策がさらに重要となる。

同社のホームページでは、関連会社として株式会社エイリイ・エンジニアリング、株式会社シーケービー及び株式会社日本ユ・アイ・シの三社（以下「三社」という。）が挙げられている。しかし、三社に対しては、防衛省の取引停止処分は課されていない。現状では、株式会社山田洋行が取引停止処分を免れるために、三社による「迂回取引」が行われる可能性がある。

よって、以下の質問をする。

一　平成十五年度以降の各年度において、三社からの防衛装備品調達がなされた事実があれば、それらの契約件数と契約総額を年度毎に明らかにされたい。また、それらのなかで過大請求が確認された事案もしくは疑われる事案は存在するか、明らかにされたい。現在確認中であるとすれば、確認作業終了の目途はいつか、明らかにされたい。

二　株式会社山田洋行との取引停止処分後、三社からの防衛装備品の調達契約がなされた事実があれば、それらの契約件数、契約総額及び各契約内容を明らかにされたい。また、今後、調達契約を行う意思はあるか、併せて明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成十五年四月一日から平成二十年三月二十六日までの間に、防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁）において主要な装備品等の調達を行っている装備施設本部（平成十八年七月三十一日から平成十九年八月三十一日までの間は装備本部、平成十八年七月三十一日より前は契約本部。以下同じ。）が締結した契約であってお尋ねに係るものは、次のとおりである。

株式会社エイリイ・エンジニアリング（以下「エ社」という。）については、平成十六年度は契約件数が一件、契約金額が約千五百五十万円、平成十七年度は契約件数が一件、契約金額が約五千八百四十万円、平成十八年度は契約件数が二件、契約金額が約三千七百十万円である。

株式会社シーケービーについては、該当する契約はない。

株式会社日本ユ・アイ・シ（以下「ユ社」という。）については、平成十五年度は契約件数が十四件、契約金額が約四億七千九百万円、平成十六年度は契約件数が十八件、契約金額が約四億九百万円、平成十七年度は契約件数が二十件、契約金額が約五億千九百万円、平成十八年度は契約件数が二十一件、契約金額が約五億二千八百万円、平成十九年度は契約件数が四件、契約金額が約六千百万円である。

また、これらの契約について、現時点においてエ社又はユ社による過大請求が確認されたものはない。

現在、防衛省としては、輸入による装備品等の調達に係る契約を締結した実績のあるユ社について、当該装備品等を製造した外国企業に対し、契約時にユ社が装備施設本部に提出した当該外国企業に係る見積書を送付し、その真正性を確認する調査を行っているところであるが、現時点で調査終了の時期についてお答えすることは困難である。

二について

一についてで述べたエ社及びユ社との契約のうち、株式会社山田洋行に対し取引停止の措置を講じた平成十九年十一月二十二日以降、装備施設本部が締結した契約はない。

また、平成二十年三月二十六日時点において、装備施設本部が行う随意契約について、御指摘の三社を契約の相手方とすることを予定しているものや、競争入札について、三社が装備施設本部に対して参加の意思を示しているものはない。

いずれにせよ、防衛省としては、過大請求の事実が確認されたときは、過大請求をした業者との取引を停止する措置を講じることとしている。