防衛省総合取得改革と燃料調達に関する質問主意書

一　防衛省総合取得改革推進プロジェクトチーム作成資料「一般輸入の現状と問題点　平成十九年十一月」で、「防衛省は、株式会社山田洋行とのすべての契約を対象に徹底した調査を実施し、過大請求の全容解明を進めていく」としているが、「すべての契約」にイラク派遣用の調達の際に株式会社山田洋行と結んだ契約も含まれているか。

二　含まれているのであれば、調査後その契約内容を明らかにすべきと考えるが、防衛省の対処方針を示されたい。

三　テロ対策特別措置法を根拠とする、我が国の自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦艇に対する給油活動に使用された油を調達したのは防衛省横須賀地方隊横須賀地方総監部で間違いないか。

四　横須賀地方総監部の燃料調達先と契約額を明らかにされたい。

右質問する。

一について

今般判明した株式会社山田洋行との契約に係るいわゆる過払い事案に関する調査の対象には、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づきイラクに派遣された陸上自衛隊の活動の実施のために締結した契約は含まれているが、イラク特措法に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、イラク特措法に基づく活動が継続しており、当該活動の実施のために契約を締結している民間企業の名称を公にすることにより、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあり、ひいては自衛隊による活動の円滑な遂行を妨げるおそれがあることから、当該活動の実施のため株式会社山田洋行と契約を締結しているか否かを含めて、お答えを差し控えたい。

二について

防衛省としては、一についてで述べた調査の結果を可能な限り公表する考えであるが、イラク特措法に基づき現在イラクに派遣されている航空自衛隊に関しては、イラク特措法に基づく活動が継続しており、当該活動の実施のために契約を締結している民間企業の名称を公にすることにより、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあり、ひいては自衛隊による活動の円滑な遂行を妨げるおそれがあることから、当該活動の実施のため株式会社山田洋行と契約を締結しているか否かを含めて、お答えを差し控えたい。

三について

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく給油活動に使用された燃料を調達したのは海上自衛隊横須賀地方総監部である。

四について

お尋ねの横須賀地方総監部の燃料調達先及び契約額について、平成十八年度の実績をお答えすると、国内で納入された燃料及び一般活動用として海外で納入された燃料の調達先企業については、旭日通産株式会社、伊藤忠商事株式会社、カメイ株式会社、コスモ石油株式会社、サカエ株式会社、湘南菱油株式会社、新日本石油株式会社及び株式会社タガヤである。また、テロ対策特措法に基づく協力支援活動用として海外で納入された艦船用燃料の調達先企業については、我が国の商社二社である。これらの燃料に係る契約額については、総額で約七十一億円である。

なお、テロ対策特措法に基づく協力支援活動に係る燃料の調達先企業の個別の名称については、これが公になることにより、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。