「造船」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1992年8月7日〜2026年7月13日
答弁書あり
59件
提出者 44人(多い順: 有田 芳生、神谷 宗幣、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 31、お答えすることは困難 27、承知していない 10、検討してまいりたい 8、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。AI・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「予算上、多年度で別枠で管理する仕組み」の「別枠」については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばGX経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、AI・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に、昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいります。」と述べたとおりである。なお、ここでいう「GX経済移行債」とは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債のことである。
お尋ねについては、御指摘の「世界市場の獲得」も見据えた我が国の産業の国際競争力の強化に向けて、国際競争の激化、急速な技術革新の進展、産業構造の変化等の我が国の産業を取り巻く情勢の変化を勘案しつつ、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します」及び「AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します」と述べている方針に沿って、具体的な政策を不断に検討し、実施していく考えである。
造船造機統計調査 �@国土交通省 �A郵送調査及びオンライン調査 �B約千三百 �C全数調査
お尋ねの「同社がこのような巨額の不正行為を四十年近くも行ってきた原因」については、民間企業内部の体制に関する事柄であり、確たることを申し上げることは困難であるが、現時点で防衛省防衛監察本部が把握している限りにおいては、同省のホームページで公表している「潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の調査状況について」(令和六年十二月二十七日防衛省防衛監察本部作成)に記載しているとおり、主に「KHI神戸造船工場修繕部の業務プロセス・体制を巡る問題」が影響したものと考えている。
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」(平成三十年十二月二十五日閣議決定、令和五年六月九日一部変更)において、御指摘の「「特定技能二号」の対象業務拡大」を行った分野は、「ビルクリーニング分野」、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「自動車整備分野」、「航空分野」、「宿泊分野」、「農業分野」、「漁業分野」、「飲食料品製造業分野」及び「外食業分野」であるところ、お尋ねの「客観的な指標」や「生産性向上や国内人材の確保のための取組」については、当該方針において、次のとおり記載されている。
「造船・舶用工業分野」については、「客観的な指標」として、「足元の人手不足の状況については、造船・舶用工業分野における主な職種の平成二十九年度の有効求人倍率は、溶接(金属溶接・溶断工)二・五〇倍、塗装(塗装工)四・三〇倍、鉄工(鉄工、製缶工)四・二一倍、仕上げ(めっき工、金属研磨工)四・四一倍、機械加工(数値制御金属工作機械工)三・四五倍、電気機器組立て(電気工事作業員)二・八九倍となっているなど深刻な人手不足状況にあ」るとしている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「「海事生産性革命・・・」の取組により、船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズにICTの導入を進めること等により、生産性の向上に取り組んでいる。平成二十八年度及び平成二十九年度に、造船現場における生産性を向上させる革新的な技術開発の支援事業として、十八事業の採択を行った。今後、引き続き造船業全体の生産性を向上させるための支援を行うとともに、開発した技術の普及に向けた取組を進めることにより、生産性向上の取組を進めていく。・・・国内人材確保のための取組については、造船工学の教材の作成や造船に係る若手教員の専門指導力向上のための研修プログラムの開発等による若手の造船業への進出・定着や女性が働きやすい現場環境の改善に取り組んでいる。さらに、多様な勤務形態の確保を通じた積極的な高齢者の雇用等に取り組んでいる」としている。
本実証事業の開始時においては、主に、丸紅株式会社が浮体式洋上風力発電所の維持管理手法の開発、国立大学法人東京大学が気象等の観測・予測技術等の開発、三菱商事株式会社が環境影響調査等の実施、三菱重工業株式会社、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、三井造船株式会社、新日本製鐵株式会社及び株式会社日立製作所が係留等の浮体式洋上風力発電設備等の開発、古河電気工業株式会社が送電技術等の開発、清水建設株式会社が浮体式洋上風力発電設備の施工技術等の開発、みずほ情報総研株式会社が国内外の浮体式洋上風力発電に関する基礎情報の収集や本実証事業に関する報告書の取りまとめ等を担当していたと認識している。
御指摘の「関係者」とは、特定の者を指すものではないと承知しているが、主として世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産の保全管理のために認識の共有を図る必要がある者と考えており、関係省庁、地方公共団体、構成資産の所有者や管理者を始め、国内外の専門家、地域の関係者、観光関係の事業者等と積極的な対話に努めてきた。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」については、ICOMOSが、平成二十七年五月にこれを世界遺産一覧表に記載することが適当であると勧告したことを受け、同年七月に開催された第三十九回世界遺産委員会においてその世界遺産一覧表への記載が決定されたところである。
お尋ねの「漂着船等」については、船体が破損している場合等もあり、その「隻数」について正確に把握することはできないが、海上保安庁が、平成二十五年度から平成二十九年度までの間に、①北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着木造船等を確認した件数及び②このうち北朝鮮からのものと思われる木造船等が漂着したことを確認した都道府県別の内訳を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、お尋ねの「漂着船等の国籍」については把握しておらず、また、お尋ねの「漂着船等」のうち「北朝鮮の工作船と推定される船」は確認していない。また、お尋ねの平成十四年度から平成二十四年度までの「漂着船等」については、北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着木造船等の件数について網羅的な調査を行っていないことから、お答えすることは困難である。
平成二十五年から平成二十九年までの間に、北朝鮮からのものと思われる漂着した木造船等からの生存者を十九名発見しており、これらの生存者については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)等の関係法令等に基づき、適切に対応しており、生存者の処遇に係る費用については、関係機関において適切に支出している。また、平成二十五年から平成二十九年までの間に、北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着木造船等からの遺体を七十七体発見しており、これらの遺体については、一般に、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年法律第九十三号)等の関係法令等に基づき、市町村において対応されているものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問(45件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …セキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。AI・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長…
質問: …、豊田通商とそのグループ会社CFAOが二〇一八年に受注し、船は三井E&S造船の岡山玉野艦船工場で建造され、二〇二〇年に引き渡された。 一 西サハラ(旧スペイン領)は非植民地化過程にある非自治地域である。非自治地域の資源利…
答弁: 一について 我が国政府としては、御指摘の「西サハラ」に関する問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。その上で、お尋ねの「配…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について 1 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に、昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しており…
質問: …済・国家安全保障上の利益を促進するため、日本が半導体、医薬品、金属鉱物、造船、エネルギー(パイプラインを含む)等の様々な分野において、五千五百億米ドル(約八十五兆円)を米国に投資することが記載されている。今後三年間で国家…
答弁: 一について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」(仮訳)と…
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します」及び「AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学…
質問: 政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や…
答弁: …A調査員調査、郵送調査及びオンライン調査 �B約六百六十 �C全数調査 造船造機統計調査 �@国土交通省 �A郵送調査及びオンライン調査 �B約千三百 �C全数調査 建築着工統計調査 �@国土交通省 �Aオンライン調査等…
質問: 令和六年十二月二十七日に、防衛省防衛監察本部(以下、「同本部」という。)から公表された特別防衛監察の調査状況(中間報告)では、川崎重工業株式会社(以下、「同社」という。)と出入業者の一部とが結託して、遅くとも昭和六十年頃…
答弁: …月二十七日防衛省防衛監察本部作成)に記載しているとおり、主に「KHI神戸造船工場修繕部の業務プロセス・体制を巡る問題」が影響したものと考えている。 二について お尋ねの「当初の想定日数よりも短縮できたのかあるいは超過した…
質問: …割達成を目指すとしているが、国内において巨大な部材を製造する大規模工場や造船所の整備は進んでおらず、採算を考慮した場合、国内企業の参入の動きも鈍いといわざるをえない。同発電事業への投資環境や、同発電設備の製造から設置まで…
答弁: 一について 御指摘の「欧州と比較し、製品の競争力において不利な状況」及びお尋ねの「目標達成」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の…
質問: …四社に対する原告の訴えを相次いで認める判決を下し、令和六年二月には、日立造船が韓国での資産の強制執行を防ぐために供託していた約六百七十万円全額が原告側へ支払われた(以下「本件支払い」という。)。原告側はこれを「日本企業に…
答弁: 一について お尋ねについては、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して大韓民国政府とは平素から様々なやり取りを行っており、令和五年三月六日に同国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう同国政府に求めているところである…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書(第二百十二回国会質問第四九号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一二第四九号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問す…
答弁: …クリーニング分野」、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「自動車整備分野」、「航空分野」、「宿泊分野」、「農業分野」、「漁業分野」、「飲食料品製造業分野」及び「外食業分野」であるとこ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …セキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。AI・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長…
質問: …、豊田通商とそのグループ会社CFAOが二〇一八年に受注し、船は三井E&S造船の岡山玉野艦船工場で建造され、二〇二〇年に引き渡された。 一 西サハラ(旧スペイン領)は非植民地化過程にある非自治地域である。非自治地域の資源利…
答弁: 一について 我が国政府としては、御指摘の「西サハラ」に関する問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。その上で、お尋ねの「配…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について 1 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に、昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定しており…
質問: …済・国家安全保障上の利益を促進するため、日本が半導体、医薬品、金属鉱物、造船、エネルギー(パイプラインを含む)等の様々な分野において、五千五百億米ドル(約八十五兆円)を米国に投資することが記載されている。今後三年間で国家…
答弁: 一について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」(仮訳)と…
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します」及び「AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学…
質問: 政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や…
答弁: …A調査員調査、郵送調査及びオンライン調査 �B約六百六十 �C全数調査 造船造機統計調査 �@国土交通省 �A郵送調査及びオンライン調査 �B約千三百 �C全数調査 建築着工統計調査 �@国土交通省 �Aオンライン調査等…
質問: 令和六年十二月二十七日に、防衛省防衛監察本部(以下、「同本部」という。)から公表された特別防衛監察の調査状況(中間報告)では、川崎重工業株式会社(以下、「同社」という。)と出入業者の一部とが結託して、遅くとも昭和六十年頃…
答弁: …月二十七日防衛省防衛監察本部作成)に記載しているとおり、主に「KHI神戸造船工場修繕部の業務プロセス・体制を巡る問題」が影響したものと考えている。 二について お尋ねの「当初の想定日数よりも短縮できたのかあるいは超過した…
質問: …割達成を目指すとしているが、国内において巨大な部材を製造する大規模工場や造船所の整備は進んでおらず、採算を考慮した場合、国内企業の参入の動きも鈍いといわざるをえない。同発電事業への投資環境や、同発電設備の製造から設置まで…
答弁: 一について 御指摘の「欧州と比較し、製品の競争力において不利な状況」及びお尋ねの「目標達成」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の…
質問: …四社に対する原告の訴えを相次いで認める判決を下し、令和六年二月には、日立造船が韓国での資産の強制執行を防ぐために供託していた約六百七十万円全額が原告側へ支払われた(以下「本件支払い」という。)。原告側はこれを「日本企業に…
答弁: 一について お尋ねについては、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して大韓民国政府とは平素から様々なやり取りを行っており、令和五年三月六日に同国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう同国政府に求めているところである…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書(第二百十二回国会質問第四九号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一二第四九号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問す…
答弁: …クリーニング分野」、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「自動車整備分野」、「航空分野」、「宿泊分野」、「農業分野」、「漁業分野」、「飲食料品製造業分野」及び「外食業分野」であるとこ…
質問: …一日の省令等の改正によって、外国人就労に関する特定技能二号の対象分野を「造船・舶用工業」「建設」の二分野から十一分野に拡大することを決定した。新たに「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車…
答弁: 一について 政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れること…
質問: …確認されたのか、あるいはどのぐらいの時間滞在していたのかを船舶の種類(木造船かどうか。横浜海上保安資料館に展示された沈没工作船のような形態か。)とともに明らかにしてください。また、不審な電波の傍受があったことを認識してい…
答弁: 一について お尋ねの「この二隻」については、それぞれ昭和五十二年七月二十三日及び同年十月十七日に海上保安庁が確認した。 二について お尋ねの「昭和五十三年七月七日」、「昭和五十三年七月三十一日」及び「昭和五十三年八月十二…
質問: …確認されたのか、あるいはどのぐらいの時間滞在していたのかを船舶の種類(木造船かどうか。横浜海上保安資料館に展示された沈没工作船のような形態か。)とともに明らかにしてください。また、不審な電波の傍受があったことを認識してい…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮による拉致行為に工作船が使われた」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、今後の捜査・調査に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、久米裕氏に係る事案については、平成九…
質問: …事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社及びみずほ情報総研株式会社からなる「福島洋上風力コンソー…
答弁: …三菱重工業株式会社、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、三井造船株式会社、新日本製鐵株式会社及び株式会社日立製作所が係留等の浮体式洋上風力発電設備等の開発、古河電気工業株式会社が送電技術等の開発、清水建設株式…
質問: 二〇一五年七月五日、第三十九回世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」について、日本政府が「日本は、一九四〇年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者…
答弁: …知しているが、主として世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産の保全管理のために認識の共有を図る必要がある者と考えており、関係省庁、地方公共団体、構成資産の所有者や管理者を始め、国内外…
質問: …ついて具体的に回答されたい。 三 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産のうち、端島炭坑(軍艦島)について、二千十五年の世界文化遺産への登録の際、韓国は第二次世界大戦中の徴用工と結び付けた登録反…
答弁: …しも明らかではないが、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」については、ICOMOSが、平成二十七年五月にこれを世界遺産一覧表に記載することが適当であると勧告したことを受け、同年七月に開催され…
質問: …業協定の改正を要求すべきと考えるが如何か。 七 本年一月八日、北朝鮮の木造船が隠岐の島町に漂着し、男性四人が上陸するという事件があった。島民は現実的な脅威を感じ、海上保安庁の巡視船の大型化等、冬場の領海警備拡充を強く求め…
答弁: 一について お尋ねについては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがないという意味で、「固有の領土」という表現を用いている。 二及び三について お尋ねについては、竹島及び北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価…
質問: …して質問いたします。 一 私は、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等(以下「漂着船等」とする)について第百九十六回国会質問第二号で質問しました。 そこでお訊ねしますが、平成十四年度から平成二十九年度までの漂着船…
答弁: …度から平成二十九年度までの間に、①北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着木造船等を確認した件数及び②このうち北朝鮮からのものと思われる木造船等が漂着したことを確認した都道府県別の内訳を年度ごとにお示しすると、次のとおりであ…
質問: …は、平成三十年十一月十四日の記者会見で、特定技能二号の対象を「建設」と「造船・舶用」の二業種に絞る旨の発言をされたとのことですが、今後、特定技能二号の対象業種は、最大いくつの業種に増える可能性がありますか。また、上限はあ…
答弁: 一について 「特定技能第一号」又は「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)について、法令に基づき法務省が保有することとなる情報について、詳細は検討中であるが、これらの在留資格を…
質問: …業(鋳造など)」「産業機械製造業」「電子・電気機器関連産業」「建設業」「造船・船用工業」「自動車整備業」「航空業」「宿泊業」について、有効求人倍率(業種そのものでなくても、業種を構成する一部の数値でも可)や、その他、人手…
答弁: …など)」、「産業機械製造業」、「電子・電気機器関連産業」、「建設業」、「造船・船用工業」、「自動車整備業」、「航空業」及び「宿泊業」については、いずれも厚生労働省の「職業安定業務統計」等における有効求人倍率等からして人手…
質問: 我が国において人口減少が問題と言われるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の「日本の将来推計人口」(二千十七)によると、二千十七年時点で一億二千六百五十三万人である日本の人口は、二千六十五年に…
答弁: …告示第八百二十二号)に定める外国人建設就労者受入事業をいう。)及び外国人造船就労者受入事業(外国人造船就労者受入事業に関する告示(平成二十六年国土交通省告示第千百九十九号)に定める外国人造船就労者受入事業をいう。)、国家…
質問: 平成三十年四月二十七日、防衛省は民間の造船会社に委託した「DDHの航空機運用能力向上に係る調査研究」を発表した。DDHはヘリコプター搭載護衛艦のことで、本調査の想定するものは具体的には「ひゅうが」「いずも」型護衛艦のこと…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、現時点においても、本年三月二日の参議院予算委員会における小池晃議員の質疑に対する小野寺防衛大臣の答弁において述べられているとおりである。 四及び五について 個別の報道の内容に関し、…
質問: …関して質問します。 一 政府は、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等の乗組員(以下「漂流・漂着木造船等の乗組員」とする)が北朝鮮籍である場合、当該乗組員をこの法律第六条第一項に規定する「脱北者」として取り扱うの…
答弁: …要であると認められるものをいう」と規定されており、お尋ねの「漂流・漂着木造船等の乗組員」についても、これに該当する場合には「脱北者」として取り扱われ、同条第二項に規定する「脱北者の保護及び支援」の対象となる。 四について…
質問: 日本の沿岸に漂着した漁船等(以下「漁船等」とする)について、とくに平成二十九年は例年になく多くの報道がありました。漁船等の乗組員が日本に上陸したり、漁船等とともに遺体が発見されたりしたため、さまざまな憶測とともに国民のあ…
答弁: …五年から平成二十九年までの間に、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を確認した件数は、平成二十五年が八十件、平成二十六年が六十五件、平成二十七年が四十五件、平成二十八年が六十六件、平成二十九年が百四件である。同…
質問: …八日、北海道警察のヘリが北海道松前町沖の無人島「松前小島」の港で不審な木造船を発見した。翌二十九日、海上保安庁などは、松前小島の北東十二キロ付近でこの木造船を確認した。木造船には、北朝鮮籍の十人が乗船しており、十一月二十…
答弁: …成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を百七十六件確認している。 また、お尋ねの「取り調べを受けた者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年…
質問: 十二月四日、北朝鮮から来たとみられる男性十人が乗った木造船が荒天のため避難した北海道松前町の無人島「松前小島」で、灯台のソーラーパネルや漁協の施設から家電製品などがなくなっていたことが海上保安庁、警察、関係自治体の職員な…
答弁: 一について 御指摘の「松前小島」は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項第一号に規定する領海基線を有する離島(以下「国境離島」とい…
質問: …、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速船を借り上げて米海兵隊への貸与」を実施するならば、政府と沖縄県の間のぎすぎすした関係が改善できることや、政府が民意を無視し…
答弁: …、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速船を借り上げて米海兵隊への貸与」を実施する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五から八ま…
質問: …命している。ところでこのポセイドン一は二〇一五年六月に完成したばかりの新造船であり、総トン数四千トンで三千メートルの深海底下を百五十メートル掘削し、地層サンプルを採取できる「海底着座型ボーリング機」や、遠隔操作無人探査機…
答弁: 一について お尋ねの「護岸別に被覆ブロックや消波ブロックの重量を決定する際の基礎的な判断材料となった潮流の大きさや方向等」については、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から…
答弁: …円 �D四百九十四億六千四百万円 �E約九十九・九三パーセント �F日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体 �G日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体 二について 御指摘の「除染事業」が具体的にどの事業を指す…
質問: …も知らない。 昨年ユネスコの世界遺産に登録された「三菱重工業株式会社長崎造船所」は、六千人を超える朝鮮人「徴用工」を、航空母艦など、日本の戦争遂行に必要な船舶の建造に従事させていたのだが、長崎法務局も長崎造船所も「供託金…
答弁: 一及び二について 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は千百・〇億円、造船業等復興支援基金は東日本大震災からの復興が困難な造船関連事業者が集約等により経営基盤の強化を図る取組の支援を目的として支出されるものであり予算額…
質問: …十九日午後二時三十三分の直後である同五十分に鮫川村の現場運転事務所の日立造船株式会社関係者から環境省の担当者に事故の報告が行われている。その際、どのような報告があったのか、明らかにされたい。また、「異音がありました」とい…
答弁: …報告書等の内容に沿って説明したものである。 一の1の(4)について 日立造船株式会社(以下「日立造船」という。)から環境省に対し、平成二十五年八月二十九日午後二時三十分頃、主灰コンベアから異音が発生し、仮設焼却施設の運転…
質問: …得に至る経緯(地権者との賃貸契約の内容及び締結日を含む)、③受託者が日立造船に決定した経緯、④操業に至る経緯、⑤事業経費、⑥地元関係機関(鮫川村及び近隣市町村並びにそれらの議会)及び地域住民(地権者を含む)への説明会の開…
答弁: 一について 環境省では、福島県鮫川村(以下「鮫川村」という。)において、小型の仮設焼却施設を設置し、放射性物質に汚染された鮫川村内の農林業系廃棄物等を焼却することにより、これらの減容化を図ることを目的とする農林業系副産物…
質問: 少子高齢化が進む我が国の人口動態の中で、全国的に小中学校の統廃合、都道府県立高校の再編統廃合が顕著になってきた。子供の数が減少してきていることが要因であることに間違いないが、一方で特色ある教育や地域産業に貢献する人材の育…
答弁: …校において三つ以下のものを挙げると、一つのものは、工業に関する学科のうち造船関係、二つのものは、家庭に関する学科のうち保育関係、三つのものは、工業に関する学科のうち薬業関係となっている。…
質問: …ン号の沈没でそれぞれ百二十九名、九十九名が死亡し、一九七一年以降だけでも造船所や基地などで判明した冷却水漏れなど放射能汚染の件数は二十五件、被曝した乗組員、労働者は三十二名にのぼっていることが判明している。政府は、日本国…
答弁: 一の1の(一)について お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以…
質問: …なくとも二十メートルに達するとみられており、さらに丸木舟とは異なる木材構造船としては最古のものとなることから、保存のうえ、当該船を用いた研究の発展が期待されるところである。よって、当該船の国による文化財指定と今後の保存の…
答弁: 一について 御指摘の元寇船(以下「本件船体」という。)を重要文化財に指定すること等については、本件船体に係る今後の調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。なお、本件船体が発見された場所を含む長崎県松浦市鷹島町沖につ…
質問: …に上がっている漁船を解体するにしても、そのノウハウを有している被災地域の造船業者のうち、震災後も営業している業者はほんの一部でしかないと承知する。各市町村が主体となり、業者を選定するにしても、迅速な処理を進めるという観点…
答弁: 一について お尋ねについては、環境省が平成二十三年五月十六日に公表した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」(以下「マスタープラン」という。)において、東日本大震災により生じた廃棄物(以下「災害廃棄…
質問: …ていなかったのか政府の見解を伺う。 四 調査捕鯨継続のため、新型の高速船造船の必要性について政府の考えを示されたい。 五 今回の調査捕鯨の中止は、来期以降の南極海における調査捕鯨にどのような影響を及ぼすと考えられるか。撤…
答弁: 一について シー・シェパードについては、我が国が南極海で実施している調査捕鯨、我が国沿岸で行われているイルカ漁業等に対し妨害行為を行っているアメリカ合衆国に本部を置く団体であり、国際捕鯨委員会からも、海上の安全を脅かす危…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …自衛隊システム通信隊群司令部付(平成十七年十二月十日、無) 株式会社川崎造船 海上自衛隊佐世保地方総監(平成十七年十月一日、有)、海上自衛隊阪神基地隊付(平成十九年八月二日、有) 株式会社光電製作所 海上自衛隊システム通…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …船舶技術研究所管理部長及び運輸省海上技術安全局検査測度課付 社団法人日本造船協力事業者団体連合会専務理事 関東運輸局東京海運支局長、中国運輸局次長、海上保安庁第四管区海上保安本部長、海上保安庁船舶技術部技術課長及び船舶技…
質問: …「ピュージェット・サウンド・シップ・ヤード」(ピュージェットサウンド海軍造船所)から五百五十人もの労働者が軍属として入国し、任務に就いている。「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」(二〇〇六年四月十七日、以下…
答弁: 一について 空母ジョージ・ワシントンについて現在行われている作業に関し、米国政府から、当該作業は、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使(当時)から麻生外務大臣(当時)に対して手交された、米国の海軍(以下「米海軍」…
質問: …二三三二人(厚生労働省「死亡災害・重大災害発生状況」の報告より)と増え、造船業界の労災死亡者の場合も二〇〇四年一二人、二〇〇五年一二人、二〇〇六年一六人、二〇〇七年一九人(全国造船安全衛生対策推進本部発表)と増えている。…
答弁: 一について お尋ねの労災事故防止の目標設定については、業種別及び年別の目標を設定すること並びに都道府県労働局が策定する推進計画に掲げる死亡者数に関して具体的な数値目標を設定することが勧告されている。 業種別の目標の設定に…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …、中部経済連合会、東京商工会議所、名古屋商工会議所、日本商工会議所、日本造船協力事業者団体連合会、日本造船工業会及び日本舶用工業会から改正の要望があったところである。 新租税特別措置法第十条の二、第四十二条の五及び第六十…
質問: 現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されているほか、イラク人道復興支援特別措置法に基づいてイラクにも派遣されている。それに伴い、艦船や航空機を始め自衛隊の装備品の修理等のために民間企業の従業員らが同…
答弁: …と推定されたほか、この事件の被害に遭ったフランス人技術者は、フランス国営造船会社ディレクシオン・ドゥ・ラ・コンストリュクシオン・ナヴァル社から派遣され、パキスタン海軍とともにカラチ港において潜水艦建造プロジェクトで設計に…
質問: …きい。 石川島播磨重工業(株)は、一八五三(嘉永六)年に設立された石川島造船所を母体として、創業以来百五十年余にわたり操業してきた会社で、現在、船舶・艦艇・海洋構造物などの開発設計・製造販売をはじめ多くの産業分野の機械器…
答弁: 一について 昭和六十二年一月から平成十七年十二月までの間に、労働基準監督機関に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条違反として同法第百四条第一項に基づき申告された件数は百三十件である。 なお、申告件数については、…
質問: 米海軍は昨年十月二十八日、二〇〇八年に初めてニミッツ級原子力空母を横須賀基地に配備すると発表し、同日、政府は受け入れを表明した。 横須賀市民はじめ東京都民、日本国民にとって、原子力空母の配備という重要な問題について、政府…
答弁: …かったと承知している。 千九百九十四年八月三日に、ニューポートニューズの造船所で修理中の米海軍の空母エンタープライズにおいて火災が発生したが、原子炉への影響はなく、また、火災発生時には原子炉は停止されていたと承知している…
質問: …とになっている。事業者の中にはアスベスト製品のメーカーだけでなく、鉄鋼・造船・自動車・石油化学・建設業界などの大口ユーザーも含むべきではないか。 (三) 給付金の財源に基金を創設し、公費負担のあり方を検討することになって…
答弁: (一)について 御指摘の一般住民被害者への給付金の内容については、平成十七年九月二十九日に開催されたアスベスト問題に関する関係閣僚による会合において取りまとめられた「石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組み」(以下「…
質問: …が拡大されている。 被害は、アスベスト製品製造メーカーに止まらず、建設、造船業界などアスベスト製品を使用していた企業においても被害が生じている。 政府は、こうした事態を受け、業界団体、地方自治体等の協力のもとに、アスベス…
答弁: 一の1、6及び7について 防衛施設庁において、駐留軍等労働者に対して毎年実施している労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断及び駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。…
質問: …らかにされたい。 (三) 一九六〇年代以降、経済の高度成長の中で、鉄鋼、造船、石油化学工業、電力、自動車などの産業分野で、アスベストの「耐熱性、耐火性、保温性、耐腐食性、絶縁性」などの特性を生かした構造材としてあるいはプ…
答弁: (一)について 「特殊健康診断指導指針について」(昭和三十一年五月十八日付け基発第三百八号労働省労働基準局長通達。以下「三十一年通達」という。)においては、特殊健康診断の実施を使用者に勧奨すべき「有害な又は有害のおそれあ…
質問: …らかにされたい。 (三) 一九六〇年代以降、経済の高度成長の中で、鉄鋼、造船、石油化学工業、電力、自動車などの産業分野で、アスベストの「耐熱性、耐火性、保温性、耐腐食性、絶縁性」などの特性を生かした構造材としてあるいはプ…
質問: …ジ)工法を掲げた建設業界と、メガフロート(超大型浮体構造物)工法を掲げた造船業界が入札参加を検討していたが、入札参加条件とされる「土木事業の経験がある建設業者とのJV(共同企業体)結成」が困難となった造船業界が入札参加を…
答弁: 一について 「浮体に対する工作基準いわゆる建設業法準用がネックとなった」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、「東京国際空港D滑走路建設外工事特記仕様書」において示している滑走路等の性能に係る要求水準は、…
質問: …ての修理台数と修理費用を明らかにされたい。 三 二〇〇三年三月一五日、「造船・重機の争議解決をはかる連絡会」が防衛庁に要請行動を行なった時、労働者に対し違法な思想差別が行なわれている企業の場合は、防衛庁の装備等を受注する…
答弁: 一及び二について 防衛庁においては、平成十四年五月以降、航空自衛隊のT─4のエンジンの燃料制御装置(以下「燃料制御装置」という。)において、燃料流量の調節に不具合が生じる事象が六件発生していることを把握しており、すべての…
質問: …旧が困難な故障が発生したために民間企業に修理を依頼」した件について「三井造船と川崎重工」から「七名」が派遣されたと答弁している。これに対して、大井参事官は一一月八日、衆議院安全保障委員会で今回の民間企業従業員の派遣につい…
答弁: 一について 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に…
質問: …する質問主意書 全国のゴミ焼却炉の入札談合事件で、公正取引委員会は、日立造船、三菱重工業、NKK、タクマ、川崎重工業のメーカー五社に対し、一九九四年四月から九八年九月までの間、独占禁止法違反の談合が繰り返されていたとして…
答弁: …採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事について、日立造船株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社及び川崎重工業株式会社(以下「五社」という。)が、共同して、受注予定者を決定し、受…
質問: 海外での廃船処理による公害等に関する質問主意書 現在、広島の造船会社(常石造船)が運輸省の「船舶解撤促進助成金」を受けてフィリピンで行っている船舶の解撤事業によると思われる、環境ホルモンの一種である有機スズ化合物によって…
答弁: 一について 外国における環境汚染の実態調査については、当該国が自ら行うものであり、我が国が独自の判断によって行うものではないと考えている。 二について 日本企業が船舶解撤促進助成金の交付を受けて海外において行った船舶の解…
質問: 財政再建という大きな目標のために、財政構造改革と同時に、全体の予算から見れば大きな額ではなくても、ひとつひとつの無駄を厳しくチェックしていくことが国会や各省庁に求められている。 そんな中、防衛庁はこれまで使用してきた特務…
答弁: …れたことがある。 二の(五)について お尋ねの建造を請け負った会社は日立造船株式会社であり、工場は、同社神奈川工場である。 御指摘の特務艇の建造の請負先を決定するに当たっては、請負先は近海区域に相当する範囲まで航行するこ…
質問: …緊急に見解と対処を求め、またダイオキシン禍を生じた製造メーカーである三井造船にも正確で偽りのない資料提出を請求しているところである。 国内基準値の約百倍という異常値を検出したのは、かつて前例をみない異常事態である。それぞ…
答弁: 一の(1)について 我が国において研究者による一般廃棄物の焼却施設のばいじんからダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。)の一種である四塩化ジベンゾ−パラ−ジ…
質問: 本国会において精神保健福祉士法及び言語聴覚士法が成立し、また新たな国家資格が創設された。これらの資格個別にも様々な議論があるが、国家資格全体について、試験の実施を外部の公益法人に委託することにより、公務員の新たな天下り先…
答弁: …、財団法人港湾労働安定協会、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人日本造船協力事業者団体連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人七尾労働基準協会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社…
質問: マスコミ等で取り沙汰されている笹川親子とモーターボート競走業界並びに財団法人日本船舶振興会に関する問題点を明らかにすることは緊急を要すると考える。 関係監督官庁に対し、次の事項について質問する。 一 笹川陽平氏の(社)全…
答弁: …て 財団法人日本海事科学振興財団(以下「海事財団」という。)は、「海運、造船その他の海事に関する科学知識について一般国民特に青少年に対しその啓発を図り、もって海事思想の普及及び海事に関する科学技術の振興に資し、あわせて海…
質問: …は最低六ヶ月間の訓練が必要とされているが、これまでにない装備を搭載した新造船であり、わずか六ヶ月では十分な訓練ができるとは考えられず、護衛としての任務が果たせるか問題である。訓練に関して質問する。 1 運輸省所有となった…
答弁: 一の1及び2について 平成四年秋ごろにフランスから我が国に返還される予定のプルトニウムの輸送(以下「本件プルトニウム輸送」という。)には、日本から欧州へ使用済燃料を安全に運搬した多くの実績を有する使用済燃料専用運搬船を改…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「造船」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ…」ほか2件に近い
「北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」の対象業種等に関する質問主…」ほか1件に近い
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書」ほか1件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。