インド洋やイラクにおいて自衛隊の装備品の修理等に従事する民間人の安全確保に関する質問主意書

現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されているほか、イラク人道復興支援特別措置法に基づいてイラクにも派遣されている。それに伴い、艦船や航空機を始め自衛隊の装備品の修理等のために民間企業の従業員らが同行又は派遣されているということである。二〇〇六年末、自衛隊法第三条が改正され、自衛隊の国際協力支援活動等が本来任務となったことにより、今後、自衛隊に同行又は派遣される民間人の数も増えることが予想される。政府は常々、危険な地域だからこそ自衛隊が派遣されると主張している。そのような危険な地域に同行又は派遣される民間人の安全確保は、政府の極めて重要な責務であることは言うまでもない。

そこで、以下質問する。

一　インド洋及びイラクへ派遣された自衛隊に同行又は派遣されている民間企業の従業員等の同行・派遣先、期間、人数、作業内容等について、明らかにされたい。

二　防衛省及び厚生労働省は、従業員等を同行又は派遣させる民間企業に対して、労働安全衛生法が定める安全配慮義務を果たすべく、どのような対応（行政指導を含む）を行ったのか、具体的に示されたい。

三　海外に派遣された自衛隊の装備品の修理等に従事する民間人の安全確保について、現行の労働安全衛生法とは別に、新たな法律あるいは派遣基準の制定等を検討しているとすれば、その準備状況を明らかにされたい。また、そのような措置を検討していないとすれば、その理由を示されたい。

四　二〇〇二年五月、パキスタンのカラチ港でパキスタン海軍用の潜水艦建造に従事していたフランス人技術者十一人が死亡するなど多くの犠牲者を出した自爆テロ事件について、その概要を示されたい。

五　自衛隊の装備品の修理等のために、我が国から海外へ同行又は派遣された民間人が四の事件のようなテロ攻撃に遭うという不測の事態が起きた場合、政府としてはどのような対応を採るのか、補償措置も含め明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づく協力支援活動等及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づく人道復興支援活動等を行う自衛隊の装備品又は船舶に不具合が発生したため派遣された民間企業の従業員については、平成十四年七月九日から平成十七年十二月十五日までの間、延べ十七隻の船舶に対し延べ五十二人が部品交換、技術支援等を行い、また、平成十六年九月二十一日から平成十七年五月五日までの間、延べ十五人が、クウェートにおいて、通信装置等の部品交換、技術支援等を行った。

なお、右の自衛隊の船舶の部品交換、技術支援等を行った従業員の派遣先については、自衛隊の派遣部隊の寄港地が明らかになり、今後、協力支援活動等を実施する自衛隊の安全を害するおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

二について

一般に、政府としては、事業者に対し、事業者は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないこと等の周知に努めているところである。

三について

御指摘の「民間人の安全確保」は、作業内容や派遣地域の状況等を踏まえ、個別具体的に判断される必要があると考えており、お尋ねのような「新たな法律あるいは派遣基準の制定等」は検討していない。

四について

二千二年五月八日午前七時三十分ころ（現地時間）、パキスタン南部のカラチに所在するシェラトンホテルに滞在していたフランス人技術者等三十四人がバスによりカラチ港の海軍ドック・ヤードに向けて出発しようとして同ホテルの入口付近に駐車していたバスに乗車した直後、同バスに向かって接近してきた小型自動車が爆発し、その結果、フランス人技術者十一人を含む十四人が死亡し、また、その他の外国人十人を含む十八人以上が負傷したと承知している。また、この事件は、同小型自動車から犯人のものと思われる肉片が見つかったこと等からいわゆる自爆テロ事件と推定されたほか、この事件の被害に遭ったフランス人技術者は、フランス国営造船会社ディレクシオン・ドゥ・ラ・コンストリュクシオン・ナヴァル社から派遣され、パキスタン海軍とともにカラチ港において潜水艦建造プロジェクトで設計に従事していたと承知している。

五について

万が一、不測の事態が発生した場合には、政府としては、邦人保護の観点から可能な限りの支援を行う考えである。なお、御指摘の「補償措置」については、関係法令に従い対応されるべきものと考えている。