外国人労働者と移民に関する質問主意書

厚労省はわが国における外国人労働者が、昨年十月末時点で百二十七万八千六百七十人だったと発表した。安倍政権が発足した五年前から倍増となっており、日本の雇用者総数の約二パーセントを占めるまでになっている。飲食などサービス業から建設、農業、漁業、福祉などわが国のあらゆる産業が、外国人労働者なくして成り立たなくなっている。安倍総理も二月二十日の経済財政諮問会議で、外国人労働者受け入れの拡大を表明した。しかし、安倍総理は一方で「移民政策はとらない」としている。

そこで、以下質問する。

一　わが国における政府の「移民」及び「移民政策」の定義を示されたい。

二　安倍内閣が「いわゆる移民政策をとる考えはない」とする理由を示されたい。

三　安倍内閣以外の政権が「いわゆる移民政策」をとることは現行法上、可能か。

四　国連統計委員会への国連事務総長報告書（一九九七年）では、移民の一般的な定義について「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも十二ヵ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」としている。この定義に当てはめれば、在留期限が一年を超える外国人技能研修制度による研修生等は移民ではないのか。

五　前述、百二十七万八千六百七十人の外国人労働者には移民は含まれていると認識しているのか。いるとすれば、概ね何人か示されたい。

六　安倍総理は一方で「家族の帯同は基本的に認めない」との前提条件を付けているがその理由を示されたい。「家族の帯同」は「移民政策」「移民」にあたると理解しているのか。

七　家族帯同を基本的に認めないことで、優秀な外国人労働者の招へいを阻害しないのか。

八　政府は、国民がなし崩し的に外国人労働者が増えている現状を不安に思っている、と考えないか。外国人労働者について、日本の雇用者総数の何パーセントまで受け入れる考えか。

九　政府は、これまでの入管行政を根本的に見直し、「移民受け入れ」を正面から議論する考えはないか。

右質問する。

一、二、五及び九について

お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義及び御指摘の「百二十七万八千六百七十人の外国人労働者」に係るお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。

三について

お尋ねの「いわゆる移民政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

御指摘の報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場にない。

六について

平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍内閣総理大臣（以下「安倍総理」という。）が「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えている。」と述べたのは、同会議において、安倍総理が「五年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が四十三年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている。」と述べた上で、その検討に当たっての前提条件を示したものである。

後段のお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

七について

現行制度の下においても、一部の外国人について家族の帯同を認めない取扱いをしているが、そのような取扱いをしても、我が国の経済社会に活力をもたらす外国人を受け入れることができていると考えているため、お尋ねのように「家族帯同を基本的に認めないことで、優秀な外国人労働者の招へいを阻害」するとは考えていない。

八について

お尋ねの「なし崩し的に外国人労働者が増えている現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、前段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、外国人の受入れについては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に基づき適正に行っているところである。

また、外国人の受入れについては、平成三十年二月二十日の経済財政諮問会議において、安倍総理が「五年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が四十三年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている。生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている。」と述べているとおりであり、後段のお尋ねの数値をお示しすることは困難である。