社会的摩擦や分断を抑制するための外国人移民労働者への社会統合政策に関する質問主意書

今日、アメリカ、イギリス、フランスやドイツにおいて、移民問題がそれぞれの国政における最大の争点となっている。そしてこの問題の解決策は、今日、全く見出されていない。

人間が集まり、一定の集団を形成すると、自己主張をするようになる。それは人間として自然な現象であり、権利でもある。三人集まれば党派生まれるという言葉があるが、人間がある地域において、人口の一定割合を超えると自分の価値観や、生活習慣を普遍化するための自己主張をするようになる。もしくは一定の人数が集まると同様な現象が生じる。

こうした自己主張は、結果として、従前からそこに存在する人間集団の価値観や生活習慣との摩擦や確執を生じるようになる。さらにこうしたお互いがお互いを異なったもの、異なった文化集団、人種として違和感を強く持ち始めると、そこにこれまでなかった社会的、経済的な摩擦が生まれる。

従って、移民大国として成功している国は、文化的・社会的摩擦が生じないように最大限の管理を行い、移民に対する社会統合政策を行ってきた。例えばシンガポールでは、居住空間を通した社会統合への取り組みがなされ、公共住宅団地における民族比の上限を定める等の施策がなされている。（独立行政法人労働政策研究・研修機構「主要国の外国人労働者受入れ動向：シンガポール」）

そこで、以下、質問する。

一　国内在住の外国人の増加に関しては、こうした一定の割合や一定の数を超えるとその集団が価値観や、宗教観を自己主張するような分岐点があると考えられる。外国人労働者受け入れにあたって、こうした社会の大きな摩擦と分断を引き起こす分岐点、臨界点といったものについて、どのように分析を行い、活用しているか。

二　多民族国家であり移民先進国であるシンガポールの移民政策、特に外国人労働者の受け入れ数の調整とその管理について、政府としてどのように研究、分析し、評価するか。

右質問する。

一について

御指摘の「こうした社会の大きな摩擦と分断を引き起こす分岐点、臨界点」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在留する外国人が増加していくと考えられる中で、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境を整備することによって、外国人の人権が護られ、外国人が日本社会の一員として円滑に生活できるようにしていく」こととしており、この方針に基づいて、現在、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、本年内の取りまとめを目指して、検討を進めているところである。

二について

お尋ねの「シンガポールの移民政策、特に外国人労働者の受け入れ数の調整とその管理」については、政府として他国の政策について評価する立場にはないことから、お答えすることは困難である。