ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）からの外国人労働者の受け入れに関する質問主意書

出入国管理法改正案が衆議院を通過し、外国人労働者の受け入れが増加することが現実化しようとしている。

この問題を単に経済的観点から論ずることは、事柄の重要性を過小評価するものである。そもそも今回の出入国管理法改正案により受け入れるのは労働力というよりは、人格を持った個人である。したがって、この問題は、一時的な雇用不足の解消という問題ではなく、永続的な国家間の、住民同士の結婚というような神聖な概念でとらえるべき問題とも言える。

つまり、それだけの単なる国家間の同盟関係を超える永続的な国家間・国民間の深い紐帯が生まれるという前提で取り組むべきである。

我が国としては、二〇一四年に安倍総理大臣がポルトガルを初訪問し、ポルトガル語圏諸国共同体（ＣＰＬＰ）にオブザーバー国として加盟して以降、政治、経済、文化の領域におけるＣＰＬＰ諸国との関係を深めている。

経済的に我が国は、過去二〇〇六年、政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式」としてブラジルと日本の連携により、南米を中心としたＣＰＬＰ諸国圏に一定の商圏を確立したという実績がある。地上デジタル方式による日本・ＣＰＬＰ諸国との共存共栄的な経済的共栄関係は、単に一つの事業ではなく、継続的に様々な経済的分野で維持発展しうるものである。人口的に考えればＣＰＬＰ諸国の総人口は二億一千五百万人といわれ、日本の総人口約一億二千万人と合計すると、三億三千五百万人となる。ＥＵの経済的成功の源泉の一つが五億人という域内人口にある。同様に、この日本プラスＣＰＬＰの強固で持続的な経済の連携が確立されるならば、三億三千五百万人の生産者・消費者を持つ世界における確固たるブロック経済圏として資源小国日本にとって大きなバーゲニングパワーを持つこととなる。今後の地球規模環境における冬の時代のリスクに備え日本の工業力を基軸とした永続的なブロック経済ともなりうる関係的連携の視点を踏まえて外国人労働者の受け入れを進めるべきである。

そこで、以下、質問する。

一　外国人労働者の受け入れに関して、政府として国別の上限人数を設ける予定はあるか。

二　政府としては、今後、ＣＰＬＰ加盟国からの外国人労働者の受け入れを特別に検討する用意があるか。

右質問する。

一について

政府として、お尋ねの「外国人労働者の受け入れに関して、・・・国別の上限人数を設ける」ことは、予定していない。

二について

政府として、お尋ねの「ＣＰＬＰ加盟国からの外国人労働者の受け入れを特別に検討する」ことは、予定していない。