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ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)オブザーバー国としての世界戦略に関する質問主意書

衆議院 第190回 第271号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2016年5月11日
内閣転送 2016年5月16日
答弁書受領日
2016年5月20日
提出から9日
答弁の項目数
5
質問 1,346字/答弁 477字

質問本文

二〇一四年に我が国は安倍総理大臣のポルトガル初訪問を受け、CPLP首脳会議で日本のオブザーバー参加が正式承認された。

その背景には、国際的連携の中に於いて、ポルトガル語圏諸国との協力・連携が日本の外交上有為であるという判断があったと考える。

二〇〇六年、日本政府、民間、一丸となったハイレベルでの取り組みにより、ブラジルはデジタルテレビ放送に日本の地上デジタル方式を採用、その後「日本ブラジル方式」としてブラジルと日本の連携により、南米を中心としたCPLP諸国に一定の商圏を確立した。この成功体験は、CPLPの枠組みが、日本及びポルトガル語圏諸国における経済圏構想として実現可能性が高いことを意味している。

現在わが国は、TPPという国際的連携に入るかどうかについて、国会で議論をしている。このTPP構想は二つの意味において重要である。一つは経済的連携であり、もう一つは、世界においてアジア太平洋地域初の世界のグローバル・スタンダードを関係国が作ることのできる孵化機構としての機能を持つ可能性である。

今日は、ただ良い製品を作れば売れるという時代ではなく、良い製品であり、しかも売れるような国際的環境をつくることが、製品が売れるための前提条件という時代に入っている。

こうした中で、TPP関係諸国の経済的紐帯は商圏拡大において極めて重要であると考える。環太平洋初のグローバル・スタンダード発信の重要性は論じるまでもないであろう。

こうしたTPPの持つ有用性が、同じようにCPLP諸国と日本との連携において可能であると考える。経済的合理性については、既に、日本ブラジル方式の地デジが一定の商圏を確保した相互メリットという形で実績があり、こうしたことを多角的な関係諸国との貿易関係において実現することが可能であろうし、また、経済・文化両面で、CPLP諸国を中心とする、日本ポルトガル語圏諸国初の世界に通用するグローバル・スタンダードをつくる孵化機能となる可能性があると考える。

そのためには、従来のCPLP諸国の概念である、共通言語であるポルトガル語圏というものに囚われない、ポルトガル語圏諸国を中核にした新しい「拡大CPLP」が誕生することも期待される。

こうした観点から以下質問する。

一 日本政府としてCPLPにオブザーバー国として参加申請した、そもそもの発想を問う。

二 日本政府としては、今後CPLPオブザーバー国として、どのような協力、共同作業等を行う用意があるのか。

三 日本政府はポルトガル語圏を対象としたクールジャパン政策を推進する計画はあるか。

四 オブザーバー諸国を含む拡大CPLP諸国の経済的連携を様々な経済的側面から行うための機関を、CPLP諸国と協議をして創ることの可能性の有無についての所見を問う。

五 そのためにCPLP諸国とこうしたことを話し合う余地はあると考えるか。

六 オブザーバー諸国を含む拡大CPLP諸国にグローバル・スタンダードをつくるための孵化機能を有する協議会が作られる可能性があると考えるか。

七 そのためにCPLP諸国とこうしたことを話し合う余地があると考えるか。

八 将来的に、こうしたことを主管する担当大臣を置く意思があるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、日本と長年にわたり政治、経済、文化等様々な面において緊密な関係を築いてきたポルトガル語圏諸国をメンバーとし、アフリカ、中南米及びアジアにまたがりグローバルに影響力を有するポルトガル語圏諸国共同体(以下「CPLP」という。)との協力は、有意義であると考えているため、CPLPにオブザーバー国として参加したものである。

二について

日本は、CPLPのオブザーバー国として、経済成長、開発、法の支配等の幅広い分野における協力を通じ、また、CPLP諸国との一層の経済関係の強化を通じ、CPLP諸国の持続的発展に貢献していく考えである。

三について

現時点で、ポルトガル語圏のみを対象としたクールジャパン政策を推進する計画は有していない。

四から七までについて

CPLPとの関係で、現時点で御指摘のような可能性を追求することは考えていない。

八について

お尋ねの「こうしたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、CPLPとの関係は、まずは外務大臣が担当し、対応することとなる。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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