国際戦略港湾政策に関する質問主意書

日本経済の国際競争力強化のため、また、ＴＰＰやＦＴＡ等の進展によって、ますます国際貿易が活性化していくと見込まれることも踏まえ、日本の港湾のプレゼンスの向上が必須である。

そのための対策として、全国百を超える港への分散投資が、アジアにおける日本の港湾の弱体化を招いたという反省に基づいて、港湾政策を選択と集中に向けて転換し、京浜港と阪神港が、国際コンテナ戦略港湾に指定されたところである。

国家を代表する玄関口である、京浜港と阪神港について、国際戦略港湾政策を着実に推進し、競争力を向上させるためには、国家の責任ある関与が必須であると考える。

右の認識に基づき、以下質問する。

一　安倍晋三首相は、平成二十五年五月十四日の参議院予算委員会における国際戦略港湾政策に関する私の質問に対し、日本の港湾のランキングについて「目指すからには一位を目指したい」、ハブ港の推進について「ハブ港としての機能を日本がしっかりとアジアで持っていく、それは成長戦略においても重要な柱となろう」と明言された。

その後、右の方針を実現するための具体案の策定状況につき、明らかにされたい。

二　国際コンテナ戦略港湾の選定から三年が経過したが、基幹航路の日本離れに歯止めが掛かっていない。この状況を打破するためには、真の「国家戦略港湾」に向けた思いきった施策が必要である。

その具体策として、統合が予定されている京浜港、阪神港の港湾運営会社に対し、国が少なくとも過半数の資本を出資し、国主導で国際戦略港湾施策を推進していく体制を明確にすべきと考える。京浜港の競争相手となるシンガポールや韓国の釜山港においても、主要港湾や、そのコンテナターミナルの運営主体は、国自体か国が百パーセント出資した法人により担われている実例もある。この提案に対し、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

国土交通省においては、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持及び拡大等を図るため、平成二十五年七月から、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催しているところであり、同年八月に、当該港湾への「集貨」、当該港湾への産業集積による「創貨」及び当該港湾の「競争力強化」を柱とする「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会　中間とりまとめ」を公表したところである。

二について

お尋ねの点については、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会における議論等を踏まえつつ、検討を行うこととしている。