防衛省における国内インフラ整備の担当部署の強化等に関する質問主意書

平成二十四年三月二十八日の参議院外交防衛委員会において、田中防衛大臣は、国土交通省が中心に進めている港湾や空港等の国内インフラ整備に対して、防衛上の観点から意見を述べる部署を防衛省内で強化する必要があり、大臣として当該部署の強化を進めてまいりたいと答弁している。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　日本国内の港湾や空港等のインフラは国土交通省が中心となって整備をしているが、その立案・決定過程に、防衛上や防災・減災上の観点から防衛省や警察庁、消防庁等の意見が反映される仕組みになっていないと認識している。結果、今回の北朝鮮ミサイル対応でも、港湾能力の問題から、航空自衛隊ＰＡＣ３が予想軌道直下の多良間島に展開できない事態も生起し、また、国境離島である与那国島にも海上自衛隊護衛艦等は接岸できず、同空港の滑走路の地耐力も十分とはいえない。

また、災害対処の観点でも、海自艦艇が接岸するために必要な喫水が確保できる港湾と確保できない港湾では、海自艦艇からの給水を含め各種支援の効果に大きな差が出かねない。

さらに、原子力災害対処の観点でも、自衛隊等が災害発生現場に向かう進出道路と住民等の避難道路が同一の場合、自衛隊等の対処部隊の現場進出にも大きな影響が出かねない。

国内インフラ整備の検討において、防衛上や防災・減災上の観点から、防衛省や警察庁、消防庁等の意見を取り入れて反映させる仕組みを作る必要性があると考えるが、政府の見解如何。

二　防衛省内には宇宙と海洋政策・戦略を立案する宇宙・海洋政策室があるが、空港や港湾、道路やトンネル等のインフラ整備について、防衛上の観点から国土交通省と調整する部署が明確ではない。例えば、宇宙・国土・海洋政策室等担当部署を明確にし、国土交通省等と防衛上や防災・減災上の観点から連携を強化すべきと考える。田中防衛大臣が委員会で答弁した防衛省内における担当部署の強化の進捗状況を明らかにされたい。また、今後の担当部署の強化に向けた考え方について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府においては、これまでも、社会資本の整備に当たり、必要に応じ、関係府省庁間で連携を図ってきたところであり、今後とも、必要な連携を図りつつ社会資本の整備に努めてまいりたい。

二について

防衛省においては、これまでも、社会資本の整備に関し、関係部署が、国土交通省を含む関係府省庁との間で必要な連携を図ってきたところである。防衛省における関係府省庁との連携の在り方については、引き続き必要な検討を行ってまいりたい。